東芝、SSD事業強化へ米OCZ社の事業取得を完了

荷主東芝は22日、リテールやデータセンター向けのSSD事業を強化するため、昨年12月に米・OCZテクノロジー社と締結したSSD事業を取得する契約に基づき、資産取引を完了したと発表した。

OCZ社のSSD事業のうち技術開発資産、知的財産、製品、販売網を取得し、22日に東芝グループ企業「OCZストレージソリューション」として位置付ける。

同社が強みを持つNAND型フラッシュメモリの技術と、OCZ社が高い実績を持つリテールやデータセンター用途SSDを組み合わせることで、SSD事業の競争力を強化していく。

OCZ社が昨年12月に米連邦破産法11章（チャプターイレブン）に基づく申立てを行った破産裁判所から、1月16日に買収者として承認され、OCZ社は協議を重ね、資産譲渡取引が完了したもの。

ストレージ市場では、薄型軽量化が進むノートPC、タブレットに加え、クラウドサービスの普及でデータセンター向けのニーズが高まっている。