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味の素物流館林物流センターで検証

ダイフク、構内高速ロボットの安全管理システムを開発

2014年2月18日 (火)

サービス・商品ダイフク、構内高速ロボットの安全管理システムを開発ダイフクは17日、経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「生活支援ロボット実用化プロジェクト(2009-2013)」の一環として、「エリア管理システム」を開発したと発表した。

この開発に対し、日本品質保証機構(JQA)から生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482:2014の認証を同日付で取得した。

同社は、NEDOから委託を受けて2011年度に同プロジェクトに参加し、「安全技術を導入した配送センター内高速ビークルシステムの開発」を行ってきた。従来のビークルに比べて3倍の分速200メートルで走行する高速ビークルを開発する中で、安全性を高める仕組みとして、エリア管理システムも開発した。

エリア管理システムは、UWB(超広域帯無線)による位置計測を活用し、センター内の作業者やフォークリフトの位置をリアルタイムに計測し、ビークルの走行速度をコントロールすることで安全を確保するもの。

ISO13482は今月1日に発行された規格で、今回の認証取得は同規格発行後、世界で初めての事例となる。

同社が手掛ける「安全技術を導入した配送センター内高速ビークルシステムの開発」では、ビークルシステムは走行レール、給電線がなく、自動ステアリング機能を持つ自走台車を運用。柔軟性の高い搬送システムとして位置付けられている。

これまで、国内で運用するビークルは、処理能力のカギとなる走行速度に最高分速60メートルの規制があったため、処理能力・生産性の高いシステムは望めず、ビークルの利用は限定的な用途にとどまっていた。そこで、同社は最高速度200メートルのビークルを開発するとともに、安全技術の開発に取り組んでいた。

エリア管理システムでは、ビークルの進行方向に作業者・フォークリフトがいると自動的に低速運行に移り、作業者やフォークリフトの安全を確保する。また、パレットラックなどの物陰にいる作業者やフォークリフトも感知することができ、これまでの障害物センサーでは感知できないような状況にも対応できることを確認した。

例えば、作業者やフォークリフトが物陰や通路のコーナー部分からビークルの正面に飛び出すような状況でも、事前にビークルを低速に運行させて安全性を確保する。

検証は味の素物流の館林物流センターで、実作業中にビークルを走行させて実施した。同社は今回の成果をもとに、産業車両協会に「JISD6802:無人搬送車システム-安全通則」の追加防護策の提言を行う。

同協会では、現行のJISD6802と、今回提言する追加防護策を合わせて、ビークルを高速化した際の業界規格を作成する方針。

さらに、同社は既存工場や配送センターに拡販し、位置計測技術をもとに新市場の開拓を目指すとしている。