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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は26日、2013年に倒産した業歴30年以上の老舗企業が3051件となり、前年の3320件から269件減少したと発表した。倒産件数9628件に占める割合は31.6％と、前年より0.4ポイントアップし、過去15年間で構成比は最高を記録した。一方、業歴10年未満は2242件で、前年の2488件から減少、構成比は23.2％と2年連続でダウンした。
産業別の構成比は、製造業が45.2％（前年44.8％）で最も高かった。次いで、卸売業37％（36.4％）、不動産業33.8％（29％）、運輸業32.9％（36.3％）、建設業32.1％（30.3％）の順となった。
一方、業歴10年未満の構成比は、金融・保険業が56.5％（前年57.4％）で最も高く、次いで情報通信業34.7％（37.6％）、サービス業他34.3％（33.8％）の順で、上位3産業が30％以上となった。
老舗企業の構成比で最高だった製造業は12.1％（14.5％）にとどまり、業歴10年未満の構成比では最も低かった。業歴10年未満で構成比がトップだった金融・保険業は、投資（資産）運用業などが多く、東京商工リサーチでは「リーマン・ショックの影響で深刻な業績不振から脱却できないケースが散見される」と指摘している。
