調査・データ 物流システム開発のダイアログ(東京都品川区)は9日、倉庫や物流業者の経理・財務担当を対象に行った、自社のインボイス制度への対応に関する実態調査の結果をまとめた。…
調査・データ ヤマト運輸(東京都中央区)と本田技研工業は14日、ホンダが2024年春に発売を計画している新型軽商用EV(電気自動車)を使った集配業務における実用性の検証を、ことし6月…
運輸安全委、札幌貨物駅の列車衝突事故で報告書公表 16/02/25
運輸業の人手不足感、6.5P増の51.9%に増加 16/02/23
トラック運送会社の7割近くが「必要な人材確保できない」 16/02/22
12月に倉庫向け短期人材が急増、フルキャスト調べ 16/02/18
犬山市の9台多重追突事故で事故調「睡眠不足原因」 16/02/17
自動車事故調、浜松の大型トラック多重追突で報告書 16/02/17
東京圏の物流施設、10-12月の賃料低下し4182円 16/02/16
「手荷役コスト把握できている」半数以下、物流連調べ 16/02/15
神奈川県トラック運送業界、10-12月の景況感改善 16/02/12
東京の賃貸物流施設市場、12四半期ぶりに賃料下落 16/02/08
アジア太平洋のグローバル小企業、7割が物流重視 16/02/08
15年10-12月の首都圏物流施設、過去最高の新規供給 16/01/22
内航海運、定期用船契約の期間が長期化傾向 16/01/18
チャイナリスク倒産大幅増、「第一中央汽船に象徴」 16/01/14
15年の倉庫荒らし件数9.4%減少、検挙率44.7% 16/01/14
16年度の国内貨物、公共投資減でマイナス予測 15/12/22
JR貨物、江差線脱線事故報告書の公表受けコメント 15/12/17
運輸安全委、JR貨物江差線事故で報告書・意見表明 15/12/17
運輸安全委、姫路沖タンカー爆発事故の報告書公表 15/12/17
東京都市圏、3割が70年代建設の古い物流施設 15/12/16
「踊り場局面」4割超、運輸・倉庫業の16年景気見通し 15/12/15
1-11月の倉庫荒らし件数9%減少、検挙率46.6% 15/12/11
米国の商業施設開発、より規律あるスタンスに 15/11/24
埼玉県がワースト1位、14年のトラック重大事故 15/11/18
主要航路荷動き、経済好調も北米往航が3.7%減少 15/11/17
1-10月の倉庫荒らし件数6.6%減少、検挙率44.8% 15/11/12
国交省が報告書、海コン車両の米油漏洩し21人重軽傷 15/11/11
全ト協、若年・女性の雇用確保・活用資料を公開 15/11/10
9月の運輸業倒産件数が15%増加、TSR調べ 15/10/08
運輸安全委、徳島沖フェリー事故で報告書公表 15/09/24
1-8月の倉庫荒らし件数0.8%減少、検挙率43.8% 15/09/11
7%が「荷主から福島原発付近のう回指示あった」 15/09/09
物流不動産市況、市場関係者の過熱感緩和 15/08/31
全ト協、トラック事故の傾向と事例まとめ発刊 15/08/31
東北運輸局、運送事業者に事故調の報告活用呼びかけ 15/08/25
1-7月の倉庫荒らし件数0.2%減少、検挙率44.4% 15/08/12
首都圏マルチ型物流施設で空室率上昇懸念 15/08/11
国内出荷量の荷動き改善傾向続く、日通総研調べ 15/07/30
日本海事センター、比船員教育・海技資格制度を調査 15/07/30
日本の物流不動産投資で需給ギャップ縮小 15/07/29
運輸安全委が2015年版年報を発行、調査状況掲載 15/07/29
食品宅配市場、14年度2.9%増の1兆9348億円 15/07/27
世界のTMS市場、2019年に14年比4割拡大 15/07/22
国際貿易管理市場が拡大、TPPで重要性増すと予測 15/07/21
3か月で貨物船28隻確認、北極海航路の利用動向 15/07/21
在庫水増しなど粉飾倍増、上期のコンプラ違反倒産103件 15/07/17
日本企業の53%がSCMで強い内製化傾向、JLL調べ 15/07/16
1-6月の倉庫荒らし件数0.9%増加、検挙率46.1% 15/07/16
JILS、物流技術管理士講座の優秀論文を公開 15/07/16
食品流通チャネル、新制度免税店が一気に拡大 15/07/15
上半期円安倒産、運輸業が52件でトップ 15/07/08
沖縄貨物ハブ、時間短縮で輸出増も県経済効果わずか 15/07/08
運輸業の上半期倒産件数が21%減少、TSR調べ 15/07/08
上半期の人手不足倒産32件、求人難型の動向注目 15/07/08
5割近い食品メーカーがセンターフィー負担 15/07/02
政投銀、北海道と本州結ぶ海上輸送動向でレポート 15/06/30
国交省、自動車運送業の事故対策報告書を公表 15/06/29
経産省、板ガラス産業で集約・再編の必要性示す 15/06/29
日通、15年度版のCSR報告書を発行 15/06/29
ヘリ輸送中のドア落下事故で報告書、運輸安全委 15/06/25
トラック積荷表面の放射性物質汚染密度「限界値未満」 15/06/24
リコー、14年度のCO2排出量3.2%削減 15/06/24
物流コスト比率4.7%、JILSが最新調査結果を公表 15/06/22
ネットスーパーへの不満、日中ともに配達料金が最多 15/06/16
高齢者向け食品宅配市場、20年に15%拡大 15/06/15
過重労働の従業員が「いた」割合、運輸・倉庫業がトップ 15/06/11
1-5月の倉庫荒らし件数1.4%増加、検挙率42.5% 15/06/11
今後の大規模物流施設供給、ネット通販需要が吸収 15/06/10
LNG海上輸送で「長期案件の積み増し重要」 15/06/09
証券化対象倉庫の取得額、26%減の5500億円 15/05/29
14年度のEC市場規模、14.6%拡大し12.8兆円に 15/05/29
物流施設の空室率、関西圏で0.7P低下 15/05/29
運輸業のBtoB10.7%拡大、市場規模8.4兆円に 15/05/29
全ト協、「トラック輸送産業の現状」最新版公開 15/05/21
「物流は自社の弱み」日本企業の国際競争力調査 15/05/20
1-4月の倉庫荒らし件数2.7%増加、検挙率46.9% 15/05/15
4月運輸業倒産件数が半減、負債総額も8割減 15/05/14
運輸業倒産件数、4月は19件減少、TDB調べ 15/05/14
国交省、輸出入コンテナ輸送の鉄道転換で報告書 15/05/13
経産省、コンテナラウンドユース促進へ報告書 15/05/12
中小製造業の31%が「大手の国内生産回帰感じる」 15/05/07
東名上り横浜町田・海老名間が高速渋滞ワースト1位 15/05/01
DHL予測、10年で物流IoTの経済価値226兆円に 15/05/01
国交省、災害時の船舶活用円滑化へ調査報告 15/04/30
3月の平均時給、三大都市圏の物流作業で1.4%上昇 15/04/20
1-3月の国内不動産、物流施設など「万遍なく」取引額増加 15/04/16
自動車事故調が初の報告書、国交省に注意喚起促す 15/04/15
運輸・倉庫業、30.5%が増収増益見込む 15/04/14
物流17業種の市場規模が5.5%拡大、19.7兆円 15/04/13
1-3月の倉庫荒らし件数5.7%増加、検挙率52.6% 15/04/10
運輸・通信業の都内転入企業、全業種の3.9% 15/04/08
3月の中国物流景気指数が3.1ポイント上昇 15/04/06
15年度の外貿コンテナ貨物、輸出入ともに増勢 15/03/30
通販拡大で増える運送トラブル、生活センターが報告書 15/03/26
ドラレコ導入で事故件数半減、全ト協調べ 15/03/25
運送事業者の営業赤字が拡大、コスト上昇吸収できず 15/03/23
特種東海製紙、工場内チップ倉庫火災で再発防止策 15/03/18
ドライバー不足の理由「定着しないから」が最多、熊本県ト協調べ 15/03/17
1月の北米往航が12.6%減、主要コンテナ航路動向 15/03/16
1・2月の倉庫荒らし件数12.9%増加、検挙率50.5% 15/03/13
公取委、優越的地位の濫用で荷主の「問題行為」指摘 15/03/11
オムニチャネル収益化、サプライチェーン再構築不可欠 15/03/10
4-6月の雇用予測、運輸・公益はプラス20% 15/03/10
2月の運輸業倒産件数が12件減少、TDB調べ 15/03/09
運輸業の倒産件数が9件減少、負債総額も半減、TSR調べ 15/03/09
1位日野、2位トヨタ、14年小型トラック満足度調査 15/03/06
アジアNVO上位25社に日系3社、ゼポ調べ 15/03/04
治験用物流の世界市場、18年に154億ドル 15/03/04
被災3件の運輸業新設数、14年1-10月は66社で減少傾向 15/03/04
震災関連倒産、運輸・通信業は4年で106件 15/03/02
物流不動産への原油安の影響「限定的」 15/03/02
物流施設の募集賃料、関西圏で上昇 15/02/27
物流施設価格、上昇見通しが75%占める 15/02/27
物流市場の調査レポートを3月下旬発行、矢野経研 15/02/25
H&I、偽造防止包装技術市場のレポート販売 15/02/24
物流系アルバイト時給1%増加、リクルートジョブズ調べ 15/02/20
貨物車が第1当事者の死亡事故、14年は3.3%減少 15/02/19
北米往航コンテナ貨物、10か月連続で増加 15/02/19
大型トラック満足度、日野が6年連続1位 15/02/18
配送計画システム、使いやすさに課題 15/02/18
トラック運送景況感、10-12月改善、1-3月は悪化見通し 15/02/17
運送会社間のスポット契約で書面化進まず、全ト協調べ 15/02/17
労使交渉が影響、米国西岸向けコンテナ輸送28%減 15/02/16
運輸・倉庫業の人件費、70%が「増加」を予測 15/02/16
東京の賃貸物流施設、12四半期連続で賃料上昇 15/02/10
17.8%の純粋持株会社が物流・調達機能を保有 15/02/09
需給不均衡やや解消傾向、運賃水準は堅調 15/02/06
2014年の倉庫着工771万m2、08年以来の高水準 15/02/02
東京の物流不動産投資、売買8割減も年後半注視 15/02/02
運輸安全委、JR貨物函館線脱線事故の報告書を公表 15/01/30
1-3月の国内荷動き動向が悪化の見通し、日通総研調べ 15/01/28
アジア米国間のコンテナ動向、14年12月は往航6.4%増 15/01/26
危険物車両の基準不適合率が上昇、14年は18.88% 15/01/26
首都圏の賃貸物流施設市場、空室率3.8%へ低下 15/01/22
物流系のアルバイトの平均時給、14年12月は前年同期0.7%増 15/01/21
スマートシティ効果7億人に波及、交通混雑低減 15/01/20
14年11月の機械輸出7.2%増、3か月連続プラス 15/01/20
JR貨物、昨年10-12月の運休急増、台風・爆弾低気圧響く 15/01/15
不動産取得情報の開示、過去最多タイの56社 15/01/14
通運連盟、労働者不足に対応した物流シンポ報告書を公開 15/01/08
物流業の新規立地意向大きく上昇、製造業は横ばい 15/01/06
物流系のアルバイトの平均時給、11月は前年同期0.3%増 14/12/22
荷主交渉、329社が「話し合い持ち込むだけで切り替え」懸念 14/12/19
在ロシア日系企業、6割に売上減など対抗制裁措置が影響 14/12/18
運輸業の円安関連倒産、TSR調査でもトップの36.2% 14/12/08
書面化ガイドラインの認知度、岐阜県で38%にとどまる 14/12/08
円安倒産、運輸業が3分の1以上占め最多、TDB調べ 14/12/08
10月のアジア米国間往航コンテナ、2か月連続で過去最高 14/12/05
車両不足深刻化、6割が「新規受注に対応できない」と回答 14/12/04
東海電子、14年のIT点呼導入拠点数が5割強の増加 14/12/02