アパレル矢野経済研究所は5日、国内ユニフォーム市場の調査結果を発表した。2011年度のユニフォーム市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年から2.2％増え、4757億円となった。
オフィスユニフォームやスクールユニフォームが漸減傾向を続けているものの、ワーキングユニフォームがけん引する形で微増に転じた。
ワーキングユニフォーム市場は、11年度のユニフォーム市場のうち、およそ半分のシェアを占める最大マーケット。
ここ数年は厳しい状況が続いてきたが、11年3月に発生した東日本大震災による復興需要で、土木・建築業界向けワーキングウェアの回復が目立ち、市場全体の回復をけん引した。
復興に伴う需要の本格化は秋以降とも見られており、中期的なスパンでの継続的な需要も見込まれることから、矢野経済研究所では「今後もワーキングユニフォーム市場が全体市場をけん引する構図が続く」とみている。
調査は6月から7月にかけて、有力ユニフォーム企業を対象に、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談、電話アンケート、文献調査を併用して実施した。
■詳細は下記URLを参照。
http://www.yano.co.jp/press/pdf/982.pdf