国内福島県大玉村は、「ふるさと納税」手続きをインターネット上で完結できる仕組みを導入した。
寄付者の利便性を向上させるとともに、自治体の手続き業務負荷を軽減するため、ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(東京都江東区)が提供する「ふるさと納税トータル支援サービス」を導入したもの。
大玉村では、ふるさと納税制度を開始当初から導入し、寄付を募り、当初2件だった寄付が10月9日時点で1590件まで伸びる中、寄付者から「パソコンやスマートフォンから申込の手続きができない」「クレジットカード決済ができず寄付金を振込むために銀行に行かなければならないなど」といった手続き時の不便さの意見が多く寄せられるようになった。
また、寄付者の個人情報の管理や、入金状況を確認する作業、生産者に対する特産品の出荷依頼などの事務作業が増大し、本業に支障をきたす状況になっていた。
そこで、寄付者が行う手続きや自治体が行う処理など、ふるさと納税に関連する業務をトータルで支援できる「ふるさと納税トータル支援サービス」の導入を決めた。
これにより、インターネット上で申込から寄付手続き、特産品の申し込みを一括で行うことが可能になり、手軽にパソコンやスマートフォンから申し込めるため、寄付者の増加を見込まれる。
また、寄付手段にクレジットカードを追加寄付手段として、銀行振込・郵便振替・書留だけでなく、クレジットカードの選択が可能になるため、これまで銀行振込だと4日程度かかっていた手続きの期間が数十分に短縮。
寄付者の個人情報の管理、申込の受付業務・控除証明書の出力・特典の出荷依頼・入金消込処理などをシステムで一元管理できるようになり、自治体はこれまで書類での確認や、手作業で行っていた煩雑な業務から解放され、本業に特化できる。
■業務フロー