サービス・商品チェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズ（イスラエル）の調査部門Check Point Research（CPR）は4日、2026年のサイバーセキュリティー予測を公表した。AI（人工知能）や量子コンピューティング、Web4.0、自律型システムの普及により、企業のサイバーレジリエンスの前提が大きく揺らぐとみる。
レポートでは、自律的に推論・行動するエージェント型AIが業務に深く入り込む一方、攻撃者側もAIを活用して高度なフィッシングやビジネスメール詐欺、本人偽装を多チャネルで仕掛けると指摘。生成AIモデル自体が攻撃対象となり、プロンプトインジェクションやデータ汚染を通じてサードパーティーAPI経由で被害が一気に拡散するリスクを強調する。
また、ベンダー・API・SaaSが密接に結び付いた“ハイパーコネクテッド”なサプライチェーンでは、最も脆弱な事業者を足掛かりに数千社規模の連鎖侵害が起こり得ると警告。第四者までを含めた継続的な監視や自動リスクスコアリングの導入を求めている。輸送ネットワークを含む重要インフラや自律型サプライチェーンも、デジタルツインや予測AIへの依存度が高まるほど、統一的なセキュリティー基盤の整備が不可欠になるとまとめている。
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