日米海事協議、米国籍LNG船優遇法への懸念伝える

行政・団体国土交通省は9月30日、米国運輸省海事局と24日に2回目の日米海事協議を開催したと発表した。新たなサービス貿易協定に関する動向やパナマ運河拡張の情報交換を行ったほか、米国の新たな国家海事戦略の策定状況を聴取した。

米国の自国籍LNG船優遇法への懸念を伝えるとともに、船社間協定の競争法適用除外制度に関する諸外国の動向、今後の方針について意見を交わした。

また、米国が実施しているバラスト水管理の地域規制について、日本側が関係者に与える影響への懸念を表明するとともに、バラスト水処理設備の型式承認の最新状況を確認。

温室効果ガス対策、国連気候変動会議やIMO（国際海事機関）で二国間が協力していくことを申し合わせた。次回は2016年中に米国で開催する。