荷主東京電力ホールディングス、関西電力、日本原子力発電の3社は13日、原子炉等規制法に従い、海外からのガラス固化体の返還のために必要な「事業所外廃棄確認」を原子力規制委員会に申請した。
今回の申請は、青森県六か所村にある日本原燃の廃棄物管理施設へ今年度中に搬入する返還ガラス固化体132本分について、荷主である電力会社が「ガラス固化体を貯蔵する際に順守すべき保安のために必要な措置」を確認するために行ったもの。
3社は昨年6月から12月にかけ、英国セラフィールド社の再処理工場で返還されるガラス固化体を測定し、「外観などが良好」であることを確認。
返還ガラス固化体の輸送は10月頃に日本へ到着する計画となっている。