サービス・商品広友レンティア、大日本印刷、日本IBMの3社は16日、金属対応ICタグを用いたレンタル品管理システムを構築した、と発表した。
これにより、金属製の什器・機器などレンタル品を容易で確実に管理できるようになるほか、ビッグデータ分析によって稼働率向上や在庫保管コスト低減を把握することが可能になる。
▲ハンディータイプのリーダーでICタグを読み取っている風景
まずは広友レンティアが100万個のICタグを机や椅子などオフィス家具に取り付け、2月から全国に展開する。このシステムを導入することで、在庫の適正化などで5％から6％程度の収益改善を見込むとともに「人的要素強かった在庫管理にIoTを導入することにより、人手不足という業界共通課題に取り組んでいくことを内外に発信する」。
オフィスやイベント会場などで使用する机・椅子・収納棚といった什器、パソコンや複写機といったOA機器は、その多くがレンタル品として扱われているが、レンタル中の紛失を防ぎ、資産利用効率を高めるために個別に管理するニーズが高まっている。しかし、これまでテーブルやロッカーなど金属製レンタル品にICタグを金属に取り付けた場合、電波が金属影響を受けて読み取り性能が低下することが多く、活用が限定されていた。
こうしたニーズの高まりと課題が明確になるなか、大日本印刷は今月「DNP金属対応広指向性ICタグ」を開発。タグが取り付けられた金属製品をアンテナの一部として活用し、非接触通信を行うため、電波指向性が広く、金属背面に取り付けたり、複数金属に挟まれたりしていても読み取れるようになり、金属製の什器・機器などのレンタル品管理システムの開発につながった。
▲フォークリフトにレンタル品を載せて、一括で読み取ることも可能
広友レンティアがICタグを使った運用実証を行い、日本IBMの「物流業に知見あるコンサルタント」がICタグ導入コンサルティングからICタグデータと出荷情報を連携させ、ビッグデータ分析を可能とするシステム構築を担った。
今後、3社は広友レンティアのオペレーション効率化に取り組みながら、レンタル商品の利用企業に対して、モバイルアプリやAPI提供などを通じ、レンタル中の商品をタイムリーに照会できるようにするなど、利便性の向上に役立てる。