行政・団体国土交通省は24日、建築物の設計段階から物流を考慮するし、建築物や地域の魅力向上につなげるため、設計・運用ガイドラインの策定を目指す検討会の6回目となる会合を開く。
物流分野では、国交省生産性革命本部で昨年4月11日に決定した「オールジャパンで取り組む物流生産性革命の推進」プロジェクトと日本再興戦略で「物流を考慮した建築物の設計・運用ガイドラインを16年度中に策定する」ことが掲げられていることを受け、有識者、関係団体、関係省庁からなる検討会を設け、指針を検討している。
24日の会合では、物流を考慮した建築物の設計・運用に関する「手引き」について話し合う。