調査・データ日本産業機械工業会が12日発表した4月の環境装置受注状況によると、同月の受注高は270億1600万円で前年同月に比べ35.9％減少した。
需要部門別では、化学向け汚泥処理装置、鉄鋼向け事業系廃棄物処理装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器の減少で32.6％減、非製造業は電力向け排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置の減少により80.6％減少。
官公需は都市ごみ処理装置の減少で26.7％減、外需は汚泥処理装置の増加により62.4％増だった。
装置別では、大気汚染防止装置が電力向け排煙脱硝装置、機械向け関連機器の減少で63.4％減、水質汚濁防止装置が官公需向けし尿処理装置の減少で6.1％減。
ごみ処理装置は官公需向け都市ごみ処理装置、電力向け事業系廃棄物処理装置の減少により41.2％減、その他製造業向け騒音防止装置の増加で87％増加した。