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船主協会、パナマ通航料改定に「時期尚早」伝える

話題日本船主協会は5日、パナマ運河庁(ACP)にパナマ運河通航料の改定案に対する意見書を提出したと発表した。同日パナマで開催される公聴会にも参加する。

ACPは6月1日付で、コンテナ船、コンテナ・ブレイクバルク船の通航料値下げ、LPG船、LNG船の通航料値上げを10月1日に行うと発表。7月3日までこの案に関するパブリックコメントを求めていたことから、6月30日付で意見書を提出した。

意見書で船協は値下げを歓迎し、値上げには「世界的なエネルギー事情にも悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を伝えつつ、改定行動そのものに対して「時期尚早」だとして見直しを要請した。