話題佐川急便の宅配事業で、中間決算時点の荷物1個あたりの単価が過去2年と比べ、大幅に上昇した。
利益重視に転換した2013年度上期には単価を回復した一方で取扱個数を大幅に減らし、14年度上期に6億1814万個まで落ち込んだが、17年度上期は個数の面でも13年度水準を超え、利益水準を守りながら取扱個数を獲得する取り組みが好調に推移していることを示している。
中間決算時点で比較した場合、15年度上期が1.4％増（前年同期比）の508円、16年度上期も0.6％増の511円と低い伸びだったのに対し、17年度上期は17円多い528円で3.3％の増加となった。
取扱個数は6億3981万個で2％増だったことから、個数の伸び以上に単価が伸びたこととなり、宅配運賃の値上げの取り組みが一定の成果を上げているといえそうだ。
▲デリバリー事業の取扱個数と単価の推移（出所：SGホールディングス）
過去のピークだった13年3月期の7億2212万個には遠く及ばないが、当時は取扱個数の伸びに反して単価が下落し続けていた。
親会社のSGホールディングスが27日に発表した2018年3月期中間決算の関連資料として、デリバリー事業の取り扱い個数と単価の推移を明らかにしたもの。