ヤマト運輸、3つの改革推進へ本社組織再編

ロジスティクスヤマト運輸は16日、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革の土台となる「デジタル・イノベーションへの対応」といった事業構造改革をより推進するため、 デジタルオペレーション開発部を新設するなど本社組織改正を4月1日付で実施する。

デジタル技術を活用し、オペレーションの高度化を行う部署として、デジタルオペレーション開発部を新設する。これに伴い、ネットワーク事業開発部 情報ネットワーク戦略課を廃止し、デジタルオペレーション開発部に統合する。

また、宅急便センターと連携し、個人のお客さまや中小口の法人顧客向けに、商品・サービスの開発を行う組織としてリテール営業部を新設。支社・主管の法人営業支店と連携し、法人顧客向けに営業を推進する組織として、業態別に第一法人営業部、第二法人営業部、第三法人営業部、第四法人営業部の4つの法人営業部を新設する。これに伴い、法人営業部を廃止する。

このほか、データベースの再構築等を行う組織として情報システム部にIT企画課を新設。オペレーション設計・商品開発などを行う組織として、営業推進部からソリューション設計部に改称。品質維持・向上のための仕組みやオペレーションの見直しなどを行う組織として、品質向上推進部からカスタマーサービス部に改称。品質向上推進部 品質向上推進課をカスタマーサービス部 商品サービス課に改称する。

「法および社会的規範遵守」「健全な経営を阻害する外圧に対する企業防衛」について、CSRの観点でさらなる推進を図るため、品質向上推進部 特別監理課を安全・CSR推進部に移管。採用競争力の強化、社員の育成や定着率の向上を一元的に推進するため、人事戦略部の人材採用課を育成戦略部に移管する。荷物の仕分け方法の仕組みをさらに進化させるため、ソーティング事業開発課を廃止し、域内ネットワーク事業開発課に統合する。

また同日に主管支店の新設と名称変更を行う。現行の71主管支店に加え17主管支店を新設し、88主管支店に再編するとともに、5主管支店の名称変更を行う。

■新設

■名称変更