環境・CSRCivic Force（シビックフォース、東京都渋谷区）は29日、埼玉県草加市、草加・八潮地区遊技業防犯協力会と、災害時の物資供給などに関する連携協定を締結したと発表した。自治体、NPO、パチンコ店の3者が連携する取り組みは首都圏で初めてとなる。
協定では、草加・八潮地区遊技業防犯協力会が加盟店舗と駐車場を避難所外避難者の受け入れや物資供給拠点として提供し、Civic Forceは支援物資の調達、保管、輸送を担うなど、発災時の迅速な支援体制を構築する。
▲防災協定の様子（出所：Civic Force）
協定締結に合わせ、Civic Forceは草加市と市内のパチンコホール「SAP草加店」にエアベッド160個、携帯トイレ3万回分、ハンドリフト1台、かご台車5台を納入。携帯トイレやエアベッドは同店の倉庫に備蓄し、発災時には草加市や周辺地域へ速やかに供給できる体制を整えた。
Civic Forceは2025年に和歌山県、和歌山県遊技業協同組合とも同様の協定を締結しているほか、佐賀県武雄市や和歌山県海南市でも共同備蓄を実施している。今後も自治体や企業との連携を強化し、災害に強い地域づくりを進めるとしている。
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