荷主日本触媒は24日、韓国駐在員事務所を現地法人化し、新会社「日本触媒コリア」を来年4月1日付で設立すると発表した。
2007年に駐在員事務所を設け、電子情報材料事業の成長基盤確立を図ってきたが、販売活動を強化するため、事務所を発展的に現地法人化することにしたもの。
新会社は城南市盆唐区に拠点を構え、同社製品の営業活動支援を担う。
荷主日本触媒は24日、韓国駐在員事務所を現地法人化し、新会社「日本触媒コリア」を来年4月1日付で設立すると発表した。
2007年に駐在員事務所を設け、電子情報材料事業の成長基盤確立を図ってきたが、販売活動を強化するため、事務所を発展的に現地法人化することにしたもの。
新会社は城南市盆唐区に拠点を構え、同社製品の営業活動支援を担う。