西鉄、独禁法関連引当3.8億円、米司法省の調査に備え

話題西日本鉄道（西鉄）は4日、米国司法省から日本での燃油サーチャージの価格調整などで調査を受け、現在も調査が進行中であることから、現時点での損失見積額として3億7800万円を2012年3月期第1四半期で独禁法関連引当金として計上すると発表した。