環境・CSR佐川急便は23日、横浜市と高齢者・障害者支援や、防災、観光事業のサポートで相互連携を強化するため、包括連携協定を締結したと発表した。
▲左・林文子横浜市長、右・荒木秀夫佐川急便社長
協定では、災害時に神奈川県内26営業所・関東圏内の佐川グローバルロジスティクス24事業所から、物流拠点として適した営業所を選定し、横浜市あてに全国から寄せられる救援物資の配送拠点化を図るなど、円滑な物資の供給に協力する。
また、手荷物の一時預かりや、ホテル・空港への配送サービスの展開、障害者就労支援のための職業体験実習の受け入れなど、7項目にわたり協力することを決めた。