荷主大建工業は26日、伊藤忠商事傘下のカナダ単板工場と米国単板積層材（LVL）工場の株式をそれぞれ51％取得し、子会社化すると発表した。両社の事業拡大と生産性改善による利益拡大のために「製造面、開発面を強化したい」という伊藤忠の方針と、海外事業拡大に向けた新商材の獲得を模索していた大建工業の方針が一致し、北米市場で共同事業展開を進めることにした。
子会社化するのは、伊藤忠商事が1968年に共同出資で設立した加CIPA社と、98年に北米事業拡大に向けてCIPA社が製造する単板を有効活用するために設立した米PWT社の2社。
大建工業は2018年9月、海外の素材・建材事業の強化に向け、協力関係にあった伊藤忠商事と資本業務提携を結び、「木質素材事業の拡大」をテーマに協働する方針を掲げ、新たな素材事業の展開を意識したマーケティング、研究開発を共同で進めるための協議を重ねていた。
CIPA社は、強度に優れたダグラスファー（米松）を原料とする合板、LVL用の単板を生産し、PWT社はCIPA社や近隣の単板工場から単板を購入し、LVLを製造、さらにLVLを加工した製品も手がけている。
大建工業では「伊藤忠商事との共同事業展開により、出資リスクをコントロールしながら安定した成長が見込める北米の木造住宅市場に進出できるというメリットを得ることができる」と2社を子会社化するメリットを説明している。