調査・データ物流デベロッパーのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL、東京都千代田区）はこのほど、2024年第1四半期における大阪圏でのロジスティクスマーケットの最新動向を発表した。新規物件の供給が活発でありながらも、リーシングが好調であることを強調した。
リサーチによると、同期は大阪圏の物流施設に対する堅調な需要が継続。新規供給は4棟32万9000平方メートルで、ストック（総賃貸可能面積）は前期比5％、前年比10％増加し、661万7000平方メートルとなった。新規供給のうち3棟（BTS1棟を含む）は竣工時に100％稼働していたという。
空室率は3.4％で、前期比横ばい、前年比0.2ポイントの低下となった。大阪ベイエリアの空室率は前期比0.5ポイント低下し1.2％、内陸エリアは同0.5ポイント低下し6％と上昇した。賃料については、1坪当たり月額4126円で前期比1％、前年比1.3％の上昇を記録した。新築物件の賃料が全体の賃料を押し上げる状況が続いており、既存物件の賃料も緩やかに上昇しているという。
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LOGISTICS TODAY編集部
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