荷主日本マイクロニクス（東京都武蔵野市）は26日、先端メモリー半導体向けプローブカードの需要拡大に対応するため、生産能力増強を目的とした追加の設備投資を決議したと発表した。投資は2027年から28年にかけて実施され、総額は241億円となる。
同社はこれまで、メモリー半導体需要の高まりを背景に、24年12月に青森工場の新棟建設を行うなど、生産体制の強化を進めてきた。近年は生成AI（人工知能）の普及に伴い、AIデータセンター向け投資が拡大し、HBMなど先端メモリ半導体の需要が増加している。これにより、同社のメモリー向けプローブカードの需要も急速に拡大する見込みとなっている。
今回の投資では、青森工場新棟への設備導入を中心に、青森工場、青森松崎工場の生産エリアの改修を実施する。対象は機械装置や建物附属設備などであり、自己資金および借入金等を活用して進める。
同社はメモリー向けプローブカード分野における生産能力を一層強化し、拡大する需要に対応する体制を構築する。
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