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東電など電力5社、15年度の放射性廃棄物輸送計画

荷主東北電力、東京電力、中部電力、九州電力、四国電力の5社は3月31日、2015年度の使用済み燃料、低レベル放射性廃棄物、新燃料の輸送計画を公表した。

東京電力では、2016年3月に低レベル放射性廃棄物2000本、廃棄体8本を収納する「LLW-2型」のコンテナ個数にして250個を柏崎刈羽原子力発電所から青森県六ケ所村の日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センターに運び込む。

新燃料は合計610体を9月までに輸送する。いずれも柏崎刈羽原発向けの輸送体で、同原発向けはこのほかに東日本大震災以前に発注済みのものがあり、今後も輸送を検討していく。使用済み燃料の輸送計画はなない。

中部電力では、浜岡原発から6月に低レベル放射性廃棄物を輸送容器155個(ドラム缶1240本)、日本原燃へ輸送する。新燃料と使用済み燃料は計画していない。

東北電力は女川原発から5月に低レベル放射性廃棄物496本(容器数62個)を日本原燃に輸送する。また、2号機に新燃料120体(容器数60個)を受け入れる。使用済み燃料の輸送計画はない。

九州電力は、玄海4号機使用済燃料ピット(玄海1、2、4号機共用)に貯蔵している玄海1号機燃料14体を搬出、日本原燃の使用済燃料受入れ・貯蔵施設に輸送する。新燃料の受入れと低レベル放射性廃棄物の輸送は計画していない。

四国電力は9月に低レベル放射性廃棄物1120本(容器数140個)を日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センターへ搬送する。伊方発電所専用岸壁から海上輸送で運び込む。使用済み燃料と新燃料の輸送計画はない。