調査・データ帝国データバンクが22日に発表した、人手不足に対する企業の動向調査結果によると、正社員不足している企業の割合は49.1％で過去最高を更新した。
調査は10月に行われ、3か月前（7月）に比べて3.7ポイント増え、1年前からは7.3ポイント増加した。業種別では「情報サービス」が70.9％と7割を超え、「メンテナンス・警備・検査」「建設」「運輸・倉庫」が6割台となった。
「不足」していると回答した運輸・倉庫業は63.7％で3か月前より2.8P増え、1年前との比較では11.1Pのアップとなった。規模別では「大企業」で56.4％（4.6P増）と半数を超え、大企業の人手不足感は一段と強まっている。