拠点・施設
政府は2020年9月までのなるべく早い時期に、医薬品に占めるジェネリック医薬品の数量シェアを80%以上にするロードマップを策定していることから、ジェネリック医薬品の需要はさらに拡大する見通しとなっている一方、薬価改定が2018年度から毎年行われるため、医薬品メーカーによる原薬メーカーへのコスト削減圧力が強まるとみられている。
そこでアクティブファーマは、研究開発のスピードを加速させ、ICH-Q11に対応した品質管理体制を中間体原料も含めて厳格化し、収益基盤の強化を図るために研究・品質管理棟・少量合成棟の新設を決定。
これら一連の設備投資に13億円を投じ、来年5月に着工、19年3月の完成を目指す。原料・製品倉庫の拡張面積は520平方メートル。アクティブファーマは日医工との合弁会社で、三谷産業が51%を出資している。