野村不動産、今後3年間で物流施設9棟建設

拠点・施設野村不動産は21日、大規模高機能型物流施設「ランドポート厚木愛川町（仮称）」の開発計画が決定したことで2018年4月からはじめる3年間で「ランドポート」シリーズへの総投資額が1100億円になった、と発表した。

同期間の開発棟数は全9棟、延床面積は18万5000坪にのぼり、物流施設の開発・運用棟数の累計は33棟、総延床面積は49万6000坪となる。

ランドポートシリーズでは、社会環境の変化やテナント企業の要望を分析し、立地や施設希望に応じた幅広い商品戦略を立てており、テナント企業から要望の多い「BTS」型施設にも対応。また、テナント企業の従業員が快適な環境で働けるよう、共用施設の充実化を図る。

また、生鮮食品や冷凍食品などを産地から消費地まで一貫して、低温・冷蔵・冷凍の状態を保ったまま流通させる「コールドチェーン」に対応した施設を開発する。

「移動式自動ラック」や「自動倉庫」への対応など、フレキシブルな施設設計とするほか、物流業界では季節によって商品在庫の量が大きく変動する業種もあるため、梁下有効高のアップ、余剰容積を活用したメザニン設置などの施設設計を物件毎に判断して取り入れる。

さらにテナント企業の従業員がランチタイムや休憩時に利用できる商業店舗やカフェテリア、シャワーブースなどを設置し、快適な労働環境を提供する。

同社グループでは2005年から物流施設の開発に着手し、現在はランドポートシリーズ13棟を含む、運用中物件全24棟はほぼ満床で稼働している。