行政・団体国土交通省は24日、航空法施行規則を一部改正し、ドローンなど無人飛行機の飛行規制を一部緩和して個別の許可・承認を不要とする見直しを同日付で実施したと発表した。さまざまな産業分野での利活用を拡大する観点から、これまでの飛行に係る許可や承認の知見の蓄積を踏まえ、航空機の航行や地上の安全を損なうおそれがないと判断できるものについて、規制を緩和した。
十分な強度を有する長さ30メートル以下のひも類で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理などの措置を講じて無人飛行機を運航させる場合について、人口密集地上空における飛行▽夜間飛行▽目視外飛行▽第三者から30m以内の飛行▽物件投下、の各項目について許可・承認を不要とした。
煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は航空機の飛行が想定されないことから、地表や水面から150メートル以上の空域であっても、これらの構造物から30メートル以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域から除外することとした。