行政・団体政府は14日、規制改革会議が答申した内容を踏まえ、エネルギー・環境、保育、健康・医療、雇用、創業などの5分野にわたる規制改革実施計画を閣議決定した。
このうち、物流関連では「信書便市場の競争促進」と「輸出通関申告官署の自由化」に関する方針を打ち出した。
信書便では、信書の送達のユニバーサルサービスを確保した上で、一般信書便事業の参入要件の明確化や特定信書便事業者が扱える信書便の大きさ、重量、送達時間、料金面の限定といった特定信書便事業の業務範囲のあり方など、郵便・信書便市場の競争促進・活性化策について「市場参入を検討する者や特定信書便事業者の意見を踏まえつつ」検討を行い、今年度中に結論を得るとした。
また、通関手続きのIT利用を推進するための工程表を作成し、通関手続きのペーパレス化を実現するとともに、2017年度のNACCS更改時に「少なくとも特定輸出申告について、船積地にかかわらず一元的にNACCSに申告することによって輸出通関が完了する」よう検討を行い、結論を得るとした。
今年度中に検討・結論をまとめ、17年度まで段階的に実施する方針。