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エアアジア、バーレーン政府と中東ハブ構築へ

国際キャピタルA(マレーシア)は5日、子会社のエアアジア(同)が、バーレーンの運輸通信省と同国を中東ハブとして確立する可能性を探る意向書(LOI)を締結したと発表した。両者は、ASEANと中東を結ぶ長期的な航空・経済パートナーシップの構築を目指す。

LOIでは、航空運航、貨物・物流、整備能力(MRO)、人材育成など、多方面での協力を推進する包括的な枠組みを定義。基本合意書に基づき、エアアジアは今後5年間で、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアからバーレーンへの新規路線開設や、欧州・米国方面への接続便整備の検討を行う。さらに、バーレーンを拠点とした新たな航空運送事業許可(AOC)取得の可能性も評価する。

2030年までにバーレーン経由で1日25便以上を運航し、5年間で旅客2000万人、経済効果30億バーレーン・ディナール(80億ドル)を見込む。整備子会社アジア・デジタル・エンジニアリング(ADE)は、エアバスやボーイング機対応の整備施設を建設し、現地技術者育成を進める。

物流部門テレポートは、バーレーンをアジア域外で初の主要ゲートウェイに位置づけ、専用貨物機を投入。中東・欧州・アフリカ・CIS地域を結ぶ越境EC・国際物流ネットワークを拡大する。

キャピタルAは航空事業を再編中で、今回の提携を通じエアアジアのマルチハブ戦略を加速させる構えだ。

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