行政・団体那覇港管理組合は17日、PFI法に基づいて整備・運営する計画の「那覇港国際物流関連施設」について、次点となっていた事業候補者が15日付で「事業参加を見送る」との文書提出があったことを発表した。
同事業をめぐっては、2009年2月5日に事業者を選定し、事業契約の締結に向けた調整を重ねていたが、10年9月15日、選定された事業者から「撤退したい」との申し入れがあり、基本協定書を解約していた。
行政・団体那覇港管理組合は17日、PFI法に基づいて整備・運営する計画の「那覇港国際物流関連施設」について、次点となっていた事業候補者が15日付で「事業参加を見送る」との文書提出があったことを発表した。
同事業をめぐっては、2009年2月5日に事業者を選定し、事業契約の締結に向けた調整を重ねていたが、10年9月15日、選定された事業者から「撤退したい」との申し入れがあり、基本協定書を解約していた。