サービス・商品ヤマト運輸は5日、昨年6月から東京・多摩エリアで実証事業を実施中の外部通信可能なIoT電球「HelloLight」による見守りサービスの提供地域を、全国に拡大すると発表した。超高齢化社会の課題解決に資するユニバーサルサービスとして確立をめざすもので、一部離島を除いて同日から利用者の募集を開始している。
同サービスではハローライト（東京都千代田区）が開発したIoT電球をヤマト運輸が高齢者宅内に設置し、一定時間内に点灯と消灯がなかった場合、高齢者の親族や知人に異常検知のメールを発信する。親族などがその後に高齢者と連絡を取れなかった場合、ヤマト運輸の「ネコサポサービスセンター」に連絡すると、同社のスタッフが高齢者の自宅を訪問する。
実証事業ではサービスの実効性やニーズを確認することができ、すでに東京都の日野市が昨年10月に設置費用の一部補助を開始。他自治体からも導入の要望が多く寄せられているという。利用料金は電球1個あたり月額1078円。