話題
このほか、シングル・ウィンドウシステムの構築促進と、システム間の国際連携の向上、相互運用可能な基準に基づいた「貨物状況のデータ共有のためのグローバル情報網整備」を目指す「国際サプライチェーン可視化のイニシアチブ」の実施など、地域経済統合に向けた取り組みの促進策に言及した。
認定事業者制度(AEO)については、「APEC・AEO事例集」と「AEOに関する新たな共同行動計画」の策定を歓迎し、2011年のAPEC閣僚会議までにこの事例集に基づく「APEC・AEOベスト・プラクティス」の策定を決めた。
■第22回APEC閣僚会議共同声明のURL(PDFファイル)
http://www.apec2010.go.jp/docs/ammstatement2010_j.pdf