国際
合弁期間は20年間で両社が折半出資で設立する。今後は日本で行っていた検品・検針機能を中国側で実施するほか、グローバル・サプライチェーン上の流通作業工程を上流で行うことにより、ダイレクト納品を実現するとともに、リードタイムの短縮につなげる。
新会社は、これまで山九が中国で設立した8法人と異なり、合弁相手が製造業となっている。同社は中国で作業案件を獲得するだけでなく、日本向け輸入貨物を取り込むことで、新たなビジネスモデルの構築を目指す。
新会社設立に伴い、8月の竣工を目指して新物流センターを開設することにしている。新センターは敷地面積1万9210平方メートル、倉庫面積1万2600平方メートルで、一般倉庫と輸送機能のほか、検品・検針・仕分けといった流通加工機能を備える。