行政・団体荷主の要請で行われる輸出用コンテナ貨物への放射線量検査が需要に追いついていないとして、経済産業省は19日、補助対象としている検査事業者の追加公募を行うと発表した。
検査はこれまで、コンテナに積載している貨物へのものを中心に想定していたが、オランダのロッテルダム港などで、内容物（貨物）からは放射線が検出されていないにもかかわらず、コンテナから基準値以上の放射線が検出され、移動を制限されるケースが発生していることから、検査体制の拡充が必要と判断した。
補助対象となる検査事業者は現在、13事業者が認定されているが、経産省では京浜港や阪神港などの大規模輸出港で、さらに1-2事業者を増やしたい考え。
補助事業は、船積前の輸出用コンテナ集積地である港湾コンテナターミナル内で、補助事業者が船会社の依頼に応じて輸出用コンテナの放射線量検査を実施する場合に、検査に要する経費の一部を国が補助するもの。
■詳細は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c110719d01j.pdf