環境・CSR
昨年に続きNTTグループを含む複数の荷主企業と協力し、災害時の情報伝達や設備復旧、事業継続の対応演習を実施した。
演習では倉庫建物、補完商品、倉庫内マテハン、情報システムの被害状況を確認し、荷主企業、災害対策本部への情報伝達や緊急出荷、配送車両の手配、物流センターの被災箇所の応急処置――などを行った。首都圏以外の物流センターが被災したことを想定し、非常用発電機の稼動や緊急通信手段もチェックした。
同社は「耐震基準を上回る物流センターの整備や自家発電設備、燃油備蓄、情報システムのバックアップなど、通信インフラを担うNTTグループの一員として多様なBCP対策を講じているが、今後も災害対策を強化していく」としている。