▲コンソーシアムの連携イメージ
話題邦船3社と日本通運の物流大手4社は、金融・商社・ITなどの10社とともに、貿易における書面のやり取りにブロックチェーン技術を活用する取り組みを8月30日に開始する。
銀行・保険・総合物流・輸出入者などの貿易関係業界を代表する14社が「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」を立ち上げる。
書面による手続きには多くの人手を介する必要があるが、企業や業態を跨ぐ情報連携にブロックチェーン（分散台帳）技術を活用し、貿易情報連携基盤によってこれらのやり取りを円滑にする。
ブロックチェーン技術を活用した貿易業務に関するコンソーシアムは国内初の試みで、NTTデータが事務局を務め、8月30日に発足する。
参画する物流企業のうち、日本郵船は「ブロックチェーン技術は物流のサプライチェーンの基盤となる可能性を秘めた技術であり、将来的に顧客へのサービス向上にもつながる」と判断して参画を決めた。同社グループの情報関連技術を統轄するNYKビジネスシステムもコンソーシアムに協力する。
■コンソーシアム参加企業（14社）
NTTデータ、川崎汽船、商船三井、双日、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、豊田通商、日本通運、日本郵船、丸紅、みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行