調査・データ
首都圏の新規需要は2013年以降の四半期平均を上回る7万7000坪となり、東京ベイエリアでは15年7-9月以来の供給となった。注目された東京流通センター「物流ビルB棟」は8割以上の稼動率となっている。
首都圏全体の実質賃料は1%上昇して1坪4050円となっており、東京ベイ、国道16号の2エリアで上昇、外環道、圏央道の2エリアで下落した。
近畿圏では、新規需要が過去最高の11万1000坪と、初めて10万坪を超えた。全体の空室率は15.7%に低下した一方、竣工1年以上では5.3%に上昇。湾岸部で空室が長期化していることが影響している。
実質賃料は1坪3550円と前期から1.4%下がり、湾岸部と内陸部の賃料格差が鮮明になった。
中部圏は竣工物件がなく、竣工済み物件のリーシングが順調に進んだ。空室率は急上昇した前期18%から14.2%に低下し、実質賃料は横ばいだった。