荷主住友商事は3日、米国住友商事（ニューヨーク州）とともに、米国で初めて太陽光発電事業に参画したと発表した。
カリフォルニア州パームスプリングス近郊の米国政府所有地（16平方キロメートル）に、900万枚の薄膜太陽光パネルを敷設するもので、設備容量550MW、総事業費23億米ドルと太陽光発電事業としては世界最大規模となる。
来年後半に部分売電を開始し、段階的に発電容量を積み上げ、2015年春の完工を目指す。住友商事グループは25％を出資し、パートナーのネクストエラエナジー社、GEエナジーフィナンシャルサービシズ社とともに事業主体となる。
発電する電力は一般家庭16万世帯以上の使用電力量に相当し、米国大手電力会社のサザンカリフォルニアエディソン社、パシフィックガス&エレクトリックカンパニー社との間で長期売電契約を締結している。
カリフォルニア州では、2020年までに全発電量の33％を再生可能エネルギー電力の調達とすることを電力業者に義務付けている。
住友商事グループでは、これまでに欧州で5件（設備容量合計60MW）の太陽光発電事業の開発・運営を行い、米国では4件（設備容量合計1300MW）の風力発電事業に参画しているが、米国で太陽光発電に参画するのは初めて。
発電事業に加え、蓄電・通信などの機能を活用したスマートグリッド関連ビジネスの開発を米国でも進め、将来の市場拡大を視野に入れた幅広い事業の創出に挑む。