サービス・商品ドーモは13日、ヤマハ発動機がAI（人工知能）を搭載したデータ活用基盤「Domo」（ドーモ）を用い、グローバル物流を横断的に可視化する「物流情報基盤」を構築したと発表した。ヤマハは海外40以上の工場・倉庫・販売拠点を結ぶ物流を対象に、関税、輸送コスト、在庫量、倉庫費用などのデータを集約し、意思決定の迅速化と業務効率化を進めている。
地政学リスクや関税変動、天候不順など不確実性が高まるなか、ヤマハ物流システム部は、分散していた物流データを一元管理し、誰もが同じ指標を基に判断できる体制の整備を課題としていた。Domoはノーコードでのデータ収集・分析が可能で、IT専任者がいない部門でも扱える点が評価され、2023年に導入された。
ダッシュボード上では、海上輸送データを含む各種指標を常時モニタリング。米国の関税引き上げ局面では、最新情報を関係部門に即時共有し、出荷タイミングの調整につなげたという。また、物流事業者ごとの実績評価を自動化し、リードタイムのばらつきや遅延を定量的に把握できるようにした。これにより、年1回手作業で行っていた集計業務を削減し、年間200時間の工数削減を実現した。
さらに、倉庫別の在庫量や入出庫予測を可視化し、将来のスペースひっ迫を事前に把握。海上輸送ではコンテナ積載率を分析し、輸送効率やコスト改善の検討材料としている。
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