韓国の港湾公社4社が業務協力協約を締結

国際韓国の釜山港湾公社は26日、相次ぐ原油流出事故や海・港湾事故の予防と迅速な事故への対応などの解決ノウハウを共有するため、同国の港湾公社4社が協力することで合意した、と発表した。

釜山港湾公社の林基沢（イム・ギテク）社長、仁川港湾公社のキム・チュンソン社長、蔚山港湾公社のパク・ジョンロク社長、麗水光陽港湾公社の宣元杓（ソン・ウォンピョ）社長らは24日、「港湾公社間業務協力増進に向けた協約」を締結。

同協約には「港湾施設の開発、再開発、維持補修、浚渫など港湾インフラ建設情報・ノウハウの共有」「港湾運営の効率性向上に向けた情報共有、制度改善」「港湾公社4社間の共同事業の施行」の業務協力が盛り込まれた。

また、公共企業に求められている放漫経営の解消、財務健全性の改善など政府の政策に応じるための協力や、港湾公社の経営効率性向上に向けた制度改善に向けた取り組みも行う。

特に最近麗水や釜山で発生した原油流出事故などの災害を予防し、適切に対応するため、事故事例を基に関連マニュアルを整備して共有する。

さらに、政府と関連した港湾公社間の経験とノウハウを共有し、システム連携するなど課題を選定し、推進策を協議する方針。

これに向けて港湾公社4社は、機関長業務協議会や経営本部長、企画調整室長からなる実務協議会を構成し、四半期ごとに会議を開催する。次回の業務協議会は4月、麗水光陽港湾公社の主催で開催される。