調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は8日、飲食料品卸売事業者の倒産動向をまとめた。2026年上半期の倒産は133件で、前年同期の126件から5.6％増えた。年換算では266件となり、前年実績の257件を上回るペースで推移している。24年以降はコロナ禍前と同じ250件超の水準に戻っており、3年連続で250件を超える可能性がある。
集計対象は、負債1000万円以上で法的整理となった倒産。26年上半期の負債総額は258億6200万円で、前年同期の185億5600万円から4割増えた。負債5000万円未満の小規模倒産は59件で全体の44.4％、資本金1000万円未満は62件で46.6％を占めた。一方、負債5億円以上の倒産も16件と前年同期の10件から増え、負債総額を押し上げた。
業種別では、生鮮魚介卸が37件と前年同期の24件から増加し、半期集計では過去10年で25年下半期と並ぶ最多となった。気候変動による水揚量の減少や、海外需要拡大を背景とした魚価上昇が仕入れを圧迫する一方、国内需要の弱さから販売価格への転嫁が進みにくい状況が続く。食肉卸は13件、野菜卸は21件で、農畜産・水産物卸売の苦戦が目立つ。
食品流通では、輸入食材の仕入れ価格上昇に加え、包装資材、人件費、運送コストの上昇が卸売事業者の採算を圧迫している。消費者の節約志向を受け、安価な商材への需要シフトや購入量の抑制もみられ、価格転嫁の余地は限られる。商品相場の変動が大きい生鮮品を扱う業者ほど、仕入れと販売価格の差を確保しにくい。
同社は、中東情勢の影響による資材価格上昇など、業界を取り巻く不透明要素は多いとみている。飲食料品卸売は、小売や外食、食品メーカーをつなぐ流通機能を担うが、調達、保管、配送の各段階でコスト上昇を受けやすい。価格転嫁が進まない小規模業者を中心に、倒産件数は今後も高水準で推移する可能性がある。
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