環境・CSR国土交通省は15日、大規模地震発生時に必要なサプライチェーンを維持・確保し、輸送活動を早期回復させるためには荷主と物流事業者が協働し、適確な物流戦略を立てることが有効だとして、「荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会」を設置すると発表した。28日に初会合を開催し、2015年3月までに3回程度の検討会を経て最終報告を行う。
検討会は、東日本大震災をきっかけに資源・エネルギー・原材料・食料などの生産活動や国民生活に必要な物資の供給停止や取引先の変更、取引の停止が発生するなど、自然災害による物流網の寸断がグローバル・サプライチェーンと地域経済に大きな影響を与えたことから、発災時に荷主と物流事業者の協働体制構築を促す検討の場として設置することにしたもの。
災害発生時に物流を早期回復するための荷主と物流事業者の連携体制のあり方や、物流の早期回復の遅れの原因となる脆弱か所の整理などを行い、荷主と物流事業者が連携したBCP策定を促進する。