最新物流セミナー・イベント情報

4月 21 @ 00:00 – 5月 10 @ 00:00 box(オンラインストレージ)内
概要 物流課題でよく挙げられる物流コスト削減には、運賃、荷役、保管、拠点配置など様々な視点が必要になる。どこに、どれぐらいの規模の拠点を配置するかによって輸送距離、保管、作業の面から想定されるコスト削減および安定化物流のポイントを解説する。 また、物流体制の構築において欠かせないのが、物流BCP(事業継続計画)だが、これまでは地震、風水害を想定した物流の継続体制が大半だった。しかし昨年発生した新型コロナウィルスから新たに「感染症」に対しても、BCP対策が求められるようになってきた。動きを止めることができない物流において、災害によるリスクを軽減するための物流BCP構築の視点について解説する。 講座内容 第1講座:現状分析手法 講師:渡邉庸介氏(船井総研ロジ ロジスティクスコンサルティング部長) ・「視える化」の必要性 ・現状把握のポイント ・現状把握の事例 第2講座:物流コスト削減手法 講師:渡邉庸介氏(船井総研ロジ ロジスティクスコンサルティング部長) ・拠点配置から考えるコスト削減 ・輸配送から考えるコスト削減 ・作業から考えるコスト削減 ・保管から考えるコスト削減 第3講座:拠点計画 コンサルタントの立案手法 講師:安川洋介氏(船井総研ロジ ロジスティクスコンサルティング部 チームリーダー) ・拠点計画の視点 ・拠点配置の立案手法 ・拠点分散と拠点集約の効果 第4講座:災害が起きてからでは遅い!今見直すべき物流BCPとは 講師:安川洋介氏(船井総研ロジ ロジスティクスコンサルティング部 チームリーダー) ・物流BCPとは ・物流BCPの重要性 ・BCPから見た拠点配置 受講方法 :「動画視聴」 ・受講期間内に、録画した動画をオンライン(box)で視聴して受講する。 ・受講期間内であれば、動画は都合の良いタイミングで何度でも視聴可能。
4月 23 @ 13:00 – 13:45 Zoom
対象 ・メーカーや3PL責任者の方 ・自社物流に課題意識をお持ちの経営層の方 ・中期的な物流戦略構築に取り組んでいる方 ・物流DX/デジタル化に取り組んでいる方 概要 出荷情報から適切な車両を見極める「配車計画」。配車計画は物流において要であると同時に、その複雑性から属人化が進んでいる。ハコベルは、ブラックボックスになりがちな配車計画をデジタル化することで自動最適化、各企業にあわせた調整機能を用意することで、配送の品質・コストを改善しながら、時間のかかる配車計画のデジタル化・自動化を実現した。 本セミナーでは、実証実験において業務時間75%、配送コスト25%削減を実現した事例のご紹介と各社の物流状況にあわせた検討方法のポイントを伝える。 定員 500人 講師 齋藤祐介氏(ラクスル ハコベル事業本部 ソリューション事業部パートナー)
4月 26 @ 15:00 – 16:00 Zoom
■概要 このセミナーでは、トナミシステムソリューションズより、業績の見える化・リアル化、正確な業務処理・収入漏れ防止、手作業分野の省力化などの効果がある、統合型運送業システム「Ktrn21」、またインフォセンスからは、点呼のデジタル化で業務品質の向上と、ガバナンスの強化を実現する「inDXs/デジタル点呼マネージャー」を紹介する。 ■プログラム Ktrn21のご紹介(トナミシステムソリューションズ) inDXs/デジタル点呼マネージャーのご紹介(インフォセンス) inDXs/デジタル点呼マネージャーは、IT点呼含めたさまざまな点呼業務に対応しているだけでなく、点呼情報・ドライバー情報・車両情報を一元的に管理できるオープン型クラウドシステムであり、企業のガバナンス強化、安全対策の徹底が求められているなか、運行業務を「見える化」し、すばやく情報把握できる仕組みを作ることで、経営者、部門長や拠点管理者、運行管理者を支援する。 ■講師 Ktrn21について:トナミシステムソリューションズ デジタル点呼マネージャーについて:インフォセンス
4月 27 @ 13:00 – 14:30 オンライン
■概要 経済活動のインフラとして不可欠であり、経営戦略上重要なファクターであるという認識が広まってきた物流・ロジスティクス。ECの伸長や人材不足の深刻化など以前から話題に上がっていた課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大や全国で相次ぐ災害などを契機とした変革の波がやってきている。こうした状況を踏まえてこのカンファレンスでは、物流界のリーディングカンパニー3社に最新の物流事情やBCP対応の取り組み、今後の物流業界がどうなっていくのかなど、新たな時代の物流の未来に向けたイベントとなっている。 ■パネルディスカッション 佐川急便・西濃運輸・日本GLPのキーマンが語る「ニューノーマル時代を見据えたこれからのロジスティクス戦略」 ■パネリスト 山本将典氏(佐川急便 執行役員 営業開発担当・佐川グローバルロジスティクス 代表取締役社長) 関本慎太郎氏(西濃運輸 執行役員 経営戦略部長) 松脇隆氏(日本GLP 執行役員 営業開発本部長) ■トピック -緊急事態宣言下(コロナ禍)での物流事情を語る- 新型コロナ感染拡大に伴い一部地域では2回発令された緊急事態宣言。コロナ禍が物流業界にも大きな影響をもたらした中、緊急事態宣言下でも物流をストップさせないためにどんな取り組み・工夫をしていたのかを紹介する。 -EC市場の拡大を語る- コロナ禍における巣ごもり需要などにより、一般消費者にとってより身近な存在になった物流事業者の視点からみたECについての解説。コロナ禍により生活様式が大きく変化(=ニューノーマル)していく中、EC市場は巣ごもり需要などの好影響があったといわれるがBtoBの物量は実際どうなっているのかの現状について解説する。 -今後物流業界はどうなっていくか未来を語る- 今後の物流業界について、今後どの企業にとってもますます重要な課題になってくるであろう「自動化」、そして物流業界に限らず広く叫ばれて久しいテーマである「働き方改革」についての取り組みについて。
4月 27 @ 14:00 – 15:30 Zoom
ハコベルのセミナーシリーズはこれまで、「物流DX」を主要テーマの1つに据えて、その考え方や先端事例紹介を進めてきた。しかし、物流やサプライチェーン・ロジスティクスの高度化・強靭化・全体最適を考えたとき、デジタル化や自動化だけではカバーできない課題も少なくない。 今回は物流の「協働/共同・シェアリング」をテーマに設定。製配販・物流にわたる各社が企業連携することで、1社では実現できない本質的な効率化やムダの排除、高度化の事例を紹介する。日用雑貨業界で共同物流のキーマンであるサンスターグループの荒木協和理事がゲストスピーカーとして登壇し、モデレーターとの対談形式で、業界の物流課題と企業連携による解決の道を探る。 ■コンテンツ 「日用雑貨の物流・サプライチェーンを持続可能に!」 ~サンスターが協働、工夫とテクノロジーで仕掛けるチャレンジ〜 -日用雑貨業界の物流協働化の歩みをちょいと振り返る  プラネット(情報)、プラネット物流(モノ)とその後 -日用雑貨業界における新たな物流協働化チャレンジ⇒物流SDGsへ  メーカー、卸、物流会社が連携した実証実験~概要、成果と今後 -ドライバーの労働環境改善に向けた取り組み  手待ち削減、プロセス改善、300kmからのモーダルシフト ほか ■講師 荒木協和氏[サンスターグループ コーポレートマネージメント ロジスティクス担当 理事] 菊田一郎氏[L-Tech Lab(エルテックラボ)代表] 齋藤祐介氏[ラクスル ハコベル事業本部 ソリューション事業部 パートナー] ■詳細・申込 https://jp.hacobell.com/seminar/20210427
4月 28 @ 09:30 – 16:30 Zoom
■対象者 これから貿易業務を始める方や海外事業・貿易担当者及び関連部署の一応の貿易実務経験はあるが、もう一度体系的に基本を学びたい方 ■内容 EPA(経済連携協定)等と初めての海外販売戦略 契約交渉の基本五条件(商品及び品質条件/価格条件/数量条件/支払条件/船積条件) 貿易条件とインコタームズ【インコタームズ2020概要】(貿易条件/インコタームズ) 基本的な輸出業務の流れ(海外取引(輸出)のポイントを知る/貿易の流れをつかむ) 易しい輸出コスト計算(ブレイクダウン方式/コストプラス方式/具体例の検討/申込(オファー)書面作成演習) 船積書類(原産地証明書を含む)と輸出申告書(船積書類/インボイス/梱包明細書/原産地証明書/保険証券/船荷証券/航空運送状/輸出申告書) 初めての輸出実践と入門演習(輸出と規制/買い手発掘/相手方調査/取引交渉/輸出契約書作成/インボイス作成) 基本的な輸入業務の流れ (電信送金方式による流れ) 初めての輸入実践と入門演習(輸入と規制/輸入契約書作成/貨物到着前後の事務処理/輸入申告書) 入門演習総合  
4月 28 @ 11:00 – 11:30 オンライン(Zoom)
複雑化する物流現場において、建材や自動車など「運びづらい」貨物の輸配送の課題は、単に物流事業者が既製の配送計画ソフトを導入するだけでは解決できない。このセミナーでは、荷主であるメーカーと協力して解決した課題事例をもとに、構造計画研究所が提供する輸配送管理ソリューションを紹介する。 ■こうした悩みを抱える事業者におすすめ 「貨物の形状やサイズがバラバラで運びづらい」 パレットやトラックに収まるかわからず、積載の余裕をもった配車計画となるため車両台数がムダに多くなってしまう。 「長距離輸送で運びづらい」 中継輸送を取り入れたいが、拠点までの配送・拠点での貨物集約・幹線輸送など複雑な輸送計画を、納期を守りつつ効率良く策定することが難しい。 「急な追加オーダーやキャンセルで運びづらい」 せっかく時間をかけて配車したのに、再計画が頻繁に発生するため、配車担当者の業務負荷が大きい。 「高い輸送品質が求められ運びづらい」 トラックや貨物の動態だけでなく、貨物ダメージ状況など品質も管理したい。 ■開催日 2021年4月28日(水) 11:00~11:30 / 14:00~14:30 / 17:00~17:30 ※各回ともセミナー内容は同じ ■詳細・申込 https://kke.lmsg.jp/v2/seminar/11672/kJ0ssWjA
4月 28 @ 16:00 – 17:00 Deliveru
人々の生活を支える重要な社会インフラとして大きな注目を集める物流・ECで、これまで直面していた、生産人口の減少に伴う人手不足、多様化する顧客ニーズ、高度化・複雑化する物流倉庫オペレーションといった課題への対応に加え、物流に携わる人々の安全性を確保し、持続可能な仕組みの構築が課題となっている。 こういった社会的背景や課題を踏まえ、本セミナーでは、ロボットやAIなどの先端テクノロジーを活用して、どのように「物流DX」を推進すべきかを解説する。 講師:GROUND 管理本部 人事総務部長 兼 営業本部 ソリューションコンサルティング部 池上 裕亮氏 GROUND エンジニアリング本部 プロジェクトエンジニアリング部長 平野 一将氏
4月 30 @ 01:07 – 5月 14 @ 02:07
2011年3月11日に発生した東日本大震災は人的、物的に様々な被害をもたらした。物流においては、避難所への物資到着の遅延や、部品・原材料等の調達停滞によるサプライチェーンの途絶など、その脆弱性が明らかになった。 震災発生後、政府、あるいは企業などは、災害に強い物流システムの構築に向けて、様々な検討をし、体制構築を図ってきている。物流対応は、その後の大規模災害発生のたびに、重要な社会的課題ともなっており、体制の整備も進んでているが、今後発生が予測される南海トラフ巨大地震、首都直下地震においては、従来の大規模災害をはるかに上回る物資需要が発生すると同時に、工場、物流センターなどの被災による供給の停止、高速道路等の交通の大動脈の寸断が予想され、従来の備えだけでは対応が難しいことも予想される。 本シンポジウムでは、このような大規模災害発生時、物流はどのように対応するべきかについて、議論する。 ■基調講演 「災害とロジスティクス」 ■講師 苦瀬博仁氏(流通経済大学 流通情報学部 教授〈2021年3月収録時点〉) ■災害時の物流施策紹介 ■講師 児玉徹夫氏(アサヒロジ 代表取締役社長) 野澤知広氏(イオングローバルSC 代表取締役社長) 溝田浩司氏(日本通運 業務部長) ■パネルディスカッション「 災害発生時、物流はどのように対応するか」 ■パネリスト 児玉徹夫氏(アサヒロジ 代表取締役社長) 野澤知広氏(イオングローバルSCM 代表取締役社長) 溝田浩司氏(日本通運 業務部長) 苦瀬博仁氏(流通経済大学 流通情報学部 教授〈2021年3月収録時点〉) ■申込締切 2021年4月26日(月) ■配信期間 2021年4月30日(金)-5月14日(金)
5月 11 @ 11:00 – 17:00 オンライン
野村不動産は、2022年3月末に完成するマルチテナント型物流施設「Landport小牧ANNEX」のWEB説明会・セミナーを5月11日~13日まで各日2回、計6回開催する。「Landport小牧ANNEX」の開発計画説明に加え、富士経済による「次世代物流」をテーマにしたセミナーも受けられる。 ■プログラム 第一部:「Landport小牧ANNEX」プロジェクトの紹介(野村不動産) 本物件は、名神・東名高速道路小牧ICから4.6キロに位置し、中部エリアはもちろん、主要都市を繋ぐスイッチ拠点として全国配送にも適した立地優位性を備える。希少性の高い小牧エリアの物件ながら、延床3000坪と、中規模での1棟専用センターとしてのご利用が可能。梁下有効高6.5メートルを確保し、1階トラックバースに庇を採用して無柱空間を実現するなど、運用効率の向上に寄与する設計とした。 第二部:次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望(富士経済) 毎年刊行している「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望」をベースに、物流業界における注目キーワードや、新型コロナウイルスが物流業界に与えた影響などを講演する。また、物流倉庫に求められる次世代機器・ソフトウエア市場に加え、最新技術を活用した取り組み事例を紹介する。 ■日時 【1】 5月11日(火)11:00~12:00 【2】 5月11日(火)16:00~17:00 【3】 5月12日(水)11:00~12:00 【4】 5月12日(水)16:00~17:00 【5】 5月13日(木)11:00~12:00 【6】 5月13日(木)16:00~17:00 ■会場 オンライン ■参加費 無料 ■申込 申込はこちら ■「Landport小牧ANNEX」の概要 所在地:愛知県小牧市大字文津1000 交通:東名・名神高速道路小牧ICから4.6キロ、名鉄小牧線味岡駅から1キロ 敷地面積:1795.66坪 延床面積:3070.26坪 構造・規模:S造、地上5階(倉庫3層)ビル型 完成:2022年3月末
5月 12 @ 11:00 – 17:00 オンライン
野村不動産は、2022年3月末に完成するマルチテナント型物流施設「Landport小牧ANNEX」のWEB説明会・セミナーを5月11日~13日まで各日2回、計6回開催する。「Landport小牧ANNEX」の開発計画説明に加え、富士経済による「次世代物流」をテーマにしたセミナーも受けられる。 ■プログラム 第一部:「Landport小牧ANNEX」プロジェクトの紹介(野村不動産) 本物件は、名神・東名高速道路小牧ICから4.6キロに位置し、中部エリアはもちろん、主要都市を繋ぐスイッチ拠点として全国配送にも適した立地優位性を備える。希少性の高い小牧エリアの物件ながら、延床3000坪と、中規模での1棟専用センターとしてのご利用が可能。梁下有効高6.5メートルを確保し、1階トラックバースに庇を採用して無柱空間を実現するなど、運用効率の向上に寄与する設計とした。 第二部:次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望(富士経済) 毎年刊行している「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望」をベースに、物流業界における注目キーワードや、新型コロナウイルスが物流業界に与えた影響などを講演する。また、物流倉庫に求められる次世代機器・ソフトウエア市場に加え、最新技術を活用した取り組み事例を紹介する。 ■日時 【1】 5月11日(火)11:00~12:00 【2】 5月11日(火)16:00~17:00 【3】 5月12日(水)11:00~12:00 【4】 5月12日(水)16:00~17:00 【5】 5月13日(木)11:00~12:00 【6】 5月13日(木)16:00~17:00 ■会場 オンライン ■参加費 無料 ■申込 申込はこちら ■「Landport小牧ANNEX」の概要 所在地:愛知県小牧市大字文津1000 交通:東名・名神高速道路小牧ICから4.6キロ、名鉄小牧線味岡駅から1キロ 敷地面積:1795.66坪 延床面積:3070.26坪 構造・規模:S造、地上5階(倉庫3層)ビル型 完成:2022年3月末
5月 12 @ 14:00 – 15:30 オンライン
■RCEPについて RCEP(地域的な包括的経済連携)は、日本、中国、韓国などと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の合計国で15か国で構成され、世界最大の自由貿易圏を創出し ます。日EU協定、TPP11 協定などの発効済みのメガFTAに比べても、対象となる貿易取引の規模が大きく、さらには、中国、韓国に対して初めて日本が締結する EPA となることから、EPA利用機会の拡大により日本企業に大きな経済メリットをもたらすことが期待されています。ASEAN加盟国10か国中 6か国、ASEAN以外の3か国で批准されたのち、60日後に発効となります。 ■概要 シリーズ第1弾~RCEP でコスト削減! RCEP(地域的な包括的経済連携)を活用し、関税を削減することで、確実な原価低減の達成を目指す。 RCEPでは、参加国によっては原産国ごとに譲許表が設定されており、かつ 10年以上の長期間にわたって関税削減となる品目が比較的多く、いつ、どの程度関税が削減されるのかを測定することが重要になっている。また、RCEP参加国のうち既にEPA(経済連携協定)が締結されている国もあるため、既存の協定とRCEP、どちらの関税削減効果が高いかを検証する必要が生じる。今回のセミナーでは譲許表の見方から関税削減額の算出方法までを詳しく解説する。
5月 13 @ 11:00 – 17:00 オンライン
野村不動産は、2022年3月末に完成するマルチテナント型物流施設「Landport小牧ANNEX」のWEB説明会・セミナーを5月11日~13日まで各日2回、計6回開催する。「Landport小牧ANNEX」の開発計画説明に加え、富士経済による「次世代物流」をテーマにしたセミナーも受けられる。 ■プログラム 第一部:「Landport小牧ANNEX」プロジェクトの紹介(野村不動産) 本物件は、名神・東名高速道路小牧ICから4.6キロに位置し、中部エリアはもちろん、主要都市を繋ぐスイッチ拠点として全国配送にも適した立地優位性を備える。希少性の高い小牧エリアの物件ながら、延床3000坪と、中規模での1棟専用センターとしてのご利用が可能。梁下有効高6.5メートルを確保し、1階トラックバースに庇を採用して無柱空間を実現するなど、運用効率の向上に寄与する設計とした。 第二部:次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望(富士経済) 毎年刊行している「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望」をベースに、物流業界における注目キーワードや、新型コロナウイルスが物流業界に与えた影響などを講演する。また、物流倉庫に求められる次世代機器・ソフトウエア市場に加え、最新技術を活用した取り組み事例を紹介する。 ■日時 【1】 5月11日(火)11:00~12:00 【2】 5月11日(火)16:00~17:00 【3】 5月12日(水)11:00~12:00 【4】 5月12日(水)16:00~17:00 【5】 5月13日(木)11:00~12:00 【6】 5月13日(木)16:00~17:00 ■会場 オンライン ■参加費 無料 ■申込 申込はこちら ■「Landport小牧ANNEX」の概要 所在地:愛知県小牧市大字文津1000 交通:東名・名神高速道路小牧ICから4.6キロ、名鉄小牧線味岡駅から1キロ 敷地面積:1795.66坪 延床面積:3070.26坪 構造・規模:S造、地上5階(倉庫3層)ビル型 完成:2022年3月末
5月 13 @ 13:30 – 15:30 Zoom
■概要 「安心・安全・効率」を提供するコミュニケーションコンサルタントのテレコムと、「安心・安全・健康」を創造し社会に貢献する東海電子が開催するコラボセミナー。 ■概要 「安心・安全・効率」を提供するコミュニケーションコンサルタントのテレコムと、「安心・安全・健康」を創造し社会に貢献する東海電子が開催するコラボセミナー。 プログラム 1部「事故撲滅トレーナーによる、運行管理者向け安全教育」講師:松本剛洋氏(東海電子 取締役執行役員) 事故要因の『認知・判断・動作』とは 事故になるかならないかの『大きなルーレット』とは 運転記録証明書活用の推奨 ドラレコ事故動画を使っての参加型教育とは 『事故には必ず原因がある』事故動画から得られる本日の教訓 社内ドラレコ動画の教育活用法 2部「運転中の「ながらスマホ」を止めさせる効果的な方法とは?」講師:小池遥氏(テレコム マーケティング部) どういう状態が【ながら運転】なのか?   運転中の【魔の2秒】 モラルの無い運転が会社に及ぼす影響   ながら運転を止めさせる解決策【Dr.ライセンス】 3部「システム化された点呼で会社を守る!」-「事故を起こさない!」その為にも点呼業務のシステム化を-講師:鈴木善郎氏(東海電子 営業部 主任) 点呼記録簿データ化で会社を守る 健康管理機器で会社を守る 測定結果クラウド一元管理で会社を守る
5月 17 @ 18:00 – 19:30 日本ロジスティクスシステム協会内会議室&Zoom
■第2回セミナー概要 ■講師:宮澤聡氏(SBSリコーロジスティクス 経営企画本部 ロジスティクステクノロジーセンター 執行役員) ■講演テーマ:「SBSリコーロジスティクスにおける課題解決に向けた諸対応」 ■概要:リコーロジスティクスが展開する一般顧客拡販に向けたサービス・技術構築状況、人員不足に対応するための省人化事例(自動設備など)BtoC向け配送端末構築状況、今後に向けたIoT・RPA導入への取り組み ■定員:10人(ただしオンライン募集については人数制限なし)
5月 18 @ 13:30 – 15:30 Zoom
■概要 「安心・安全・効率」を提供するコミュニケーションコンサルタントのテレコムと、「安心・安全・健康」を創造し社会に貢献する東海電子が開催するコラボセミナー。 プログラム 1部「事故撲滅トレーナーによる、運行管理者向け安全教育」講師:松本剛洋氏(東海電子 取締役執行役員) 事故要因の『認知・判断・動作』とは 事故になるかならないかの『大きなルーレット』とは 運転記録証明書活用の推奨 ドラレコ事故動画を使っての参加型教育とは 『事故には必ず原因がある』事故動画から得られる本日の教訓 社内ドラレコ動画の教育活用法 2部「運転中の「ながらスマホ」を止めさせる効果的な方法とは?」講師:小池遥氏(テレコム マーケティング部) どういう状態が【ながら運転】なのか?   運転中の【魔の2秒】 モラルの無い運転が会社に及ぼす影響   ながら運転を止めさせる解決策【Dr.ライセンス】 3部「システム化された点呼で会社を守る!」-「事故を起こさない!」その為にも点呼業務のシステム化を-講師:鈴木善郎氏(東海電子 営業部 主任) 点呼記録簿データ化で会社を守る 健康管理機器で会社を守る 測定結果クラウド一元管理で会社を守る
5月 19 @ 13:00 – 18:00 一橋講堂(東京・神保町)
ClipLine(クリップライン、東京都品川区)は、5月19日に都内で開催する無料のエグゼクティブセミナー「次世代組織をリードするDX(デジタル・トランスフォーメーション)ビジョン~業務改善DXから構造改革DXへの橋渡し~」をインターネットでライブ配信する。 イノベーション・知識創造経営の第一人者、一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏が「DX時代を勝ち抜く組織の条件」を語り、成長戦略会議のメンバーで慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が「コロナに勝つ、デジタル資本主義で勝ち残るリーダーと企業の未来」を提言。クリップラインの金海憲男取締役COOは、「DXによる事業再構築~業績に貢献するDXとは~」と題し、マネジメントの仕組みそのものを変えていく必要性と同社が考える組織マネジメントのDXを紹介する。 事例講演では、調剤薬局大手のアインホールディングス、スポーツクラブ運営のルネサンス、グンゼのグループ会社でアパレル小売業を手がけるジーンズ・カジュアルダンの3社が登壇。「デジタルシフトによる組織変革の難所の乗り越え方」を各社事例を交えて紹介する。 ■プログラム ・基調講演 「ヒューマナイジング・ストラテジー ~DX時代を勝ち抜く組織の条件~」 一橋大学名誉教授 野中郁次郎氏 ・主催者講演 「DXによる事業再構築 ~業績に貢献するDXとは~」 ClipLine株式会社 取締役COO 金海憲男氏 ・事例講演 「DX経営成功事例:デジタルシフトによる組織変革の難所の乗り越え方」 -株式会社アインファーマシーズ 取締役 物販事業部長 石川香織氏 「アインファーマシーズ、デジタルを活用した独自ポジションの強化」 -株式会社ルネサンス IT推進部 専任課長 佐藤香氏 「元気ジム、介護における遠隔サービスマネジメントの成功させるIT戦略」 -株式会社ジーンズ・カジュアルダン 営業部本部長 磯田学氏 「顧客LTVを高める店舗付加価値の創出。ジーンズ・カジュアルダンのデジタルを活用したアパレル店舗マネジメント」 -モデレータ ClipLine株式会社 取締役COO 金海憲男氏 ・特別講演 「ポストコロナの日本経済と経営者への提言 ~コロナに勝つ、デジタル資本主義で勝ち残るリーダーと企業の未来~」 慶應義塾大学名誉教授 竹中平蔵氏 ■タイムテーブル 12:30 受付開始 13:00 主催者挨拶(10分) 13:10 基調講演(50分) 14:00 主催者講演(30分) 14:30 休憩 14:45 事例講演1(80分) -14:45 株式会社アインファーマシーズ(40分) -15:25 株式会社ルネサンス(40分) 16:05 休憩 16:20 事例講演2(40分) -16:20 株式会社ジーンズカジュアルダン(40分) 17:00 特別講演(50分) 17:50 イベント終了 ■会場 ライブ配信 / 一橋講堂(東京・神保町) ■定員 会場:50~100人 ライブ配信:1000人(抽選) ■参加費 無料 ※名刺1枚持参 ■詳細・申込 https://clipline.com/lp/seminar20210519.html
5月 21 @ 13:30 – 15:30 Zoom
■概要 「安心・安全・効率」を提供するコミュニケーションコンサルタントのテレコムと、「安心・安全・健康」を創造し社会に貢献する東海電子が開催するコラボセミナー。 ■プログラム 1部「事故撲滅トレーナーによる、運行管理者向け安全教育」講師:松本剛洋氏(東海電子 取締役執行役員) 事故要因の『認知・判断・動作』とは 事故になるかならないかの『大きなルーレット』とは 運転記録証明書活用の推奨 ドラレコ事故動画を使っての参加型教育とは 『事故には必ず原因がある』事故動画から得られる本日の教訓 社内ドラレコ動画の教育活用法 2部 通信型ドライブレコーダー安全運転教育講師:井上敦士氏(タイガー販売促進部 販売促進課長) ヒヤリハット動画を集めるのが大変 集めたはいいけど、動画をどう扱っていいかわからない ドライバーが事故を起こした!すぐに教育したいけどどうすればいい? ちょっとだけお見せします!クラウド型ドラレコ管理システム「WEBドラサービス V2」 3部 システム化された点呼で会社を守る!-「事故を起こさない!」その為にも点呼業務のシステム化を-講師:鈴木善郎氏(東海電子 営業部 主任) 点呼記録簿データ化で会社を守る 健康管理機器で会社を守る 測定結果クラウド一元管理で会社を守る
5月 27 @ 09:30 – 16:45 連合会館
■概要 運送・物流現場で働いている現場スタッフ、転職して物流知識がなく基礎から物流を学びなおす。 運送・物流の現場は、根性論で何かを学ばせたり、精神論できつい仕事をやらされる場ではなく、顧客のための「物流サービスを学ぶ場」である。しかし、毎年、たくさんの物流現場に採用になった仲間が、ほとんど教育を受けられないまま退職していく。もっと、物流の仕事の意義や目的を学び、誇りをもって仕事ができる人財になるよう、物流の基礎知識として必要なものを詰め込んだ講座となっている。 ■プログラム 経済の3大活動とは? 輸配送の流れとは? 包装って何のために? 荷役って何? 倉庫ってどんな機能? 3PLとは?etc… ■講師 清水一成(ロジクエスト代表取締役)
5月 27 @ 13:30 – 15:30 Zoom
■概要 「安心・安全・効率」を提供するコミュニケーションコンサルタントのテレコムと、「安心・安全・健康」を創造し社会に貢献する東海電子が開催するコラボセミナー。 ■プログラム 1部「事故撲滅トレーナーによる、運行管理者向け安全教育」講師:松本剛洋氏(東海電子 取締役執行役員) 事故要因の『認知・判断・動作』とは 事故になるかならないかの『大きなルーレット』とは 運転記録証明書活用の推奨 ドラレコ事故動画を使っての参加型教育とは 『事故には必ず原因がある』事故動画から得られる本日の教訓 社内ドラレコ動画の教育活用法 2部通信型ドライブレコーダー安全運転教育講師:井上敦士氏(タイガー販売促進部 販売促進課長) ヒヤリハット動画を集めるのが大変 集めたはいいけど、動画をどう扱っていいかわからない ドライバーが事故を起こした!すぐに教育したいけどどうすればいい? ちょっとだけお見せします!クラウド型ドラレコ管理システム「WEBドラサービス V2」 3部システム化された点呼で会社を守る!-「事故を起こさない!」その為にも点呼業務のシステム化を-講師:鈴木善郎氏(東海電子 営業部 主任) 点呼記録簿データ化で会社を守る 健康管理機器で会社を守る 測定結果クラウド一元管理で会社を守る
6月 7 @ 18:00 – 19:30 日本ロジスティクスシステム協会内会議室&Zoom
■第3回セミナー概要 講演テーマ:パスコの例にみる「倉庫の空きスペース情報を集約しマッチングするサービス」 ■定員:10人(ただしオンライン募集については人数制限なし)
6月 16 @ 14:00 – 15:30 オンライン
■RCEPについて RCEP(地域的な包括的経済連携)は、日本、中国、韓国などと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の合計国で15か国で構成された、世界最大の自由貿易圏である。日EU協定、TPP11協定などの発効済みのメガFTA(自由貿易協定)に比べても、対象となる貿易取引の規模が大きく、中国、韓国に対しては初めて日本が締結するEPAとなることから、EPA(経済連携協定)利用機会の拡大は、日本企業に大きな経済メリットをもたらすことが期待されている。 ■概要 シリーズ第2弾~RCEPの壁を突破するコツ RCEPに限らず、EPAを活用して関税の削減効果を十分に受けるためには、品目別規則、積送基準、証明書類など越えなければならない「壁」がいくつかある。中でももっとも難しい作業は品目別規則を満たしている証明である。RCEPの品目別規則はほかの協定と比べて分かりやすい表記となっているが、基本的な考え方について理解していないと作業を正しく進めることが困難となっている。そこで第2弾のセミナーでは、RCEPに基づく原産品であることを証明する一連の手順をステップに分けて細部まで解説する。
6月 23 @ 10:00 – 17:00 みずほ総合研究所 セミナールーム
本講座では、物流現場の業務の基礎知識、物流コスト把握・管理の基本から物流ABCによるムダの排除や業務改革への活用、KPI(業績評価指標)によるロジスティクス全体のパフォーマンスの向上、抜かりない外注管理のポイントまでを、迫られるグローバル化やICT活用にも言及しながら、実務経験豊かな講師が、事例やミニ演習を随所に織り込んでわかりやすく解説する。 講師:安田倉庫営業企画部長 新津昭夫氏   プログラム 1.今さら聞けないロジスティクスと物流機能についての基本 2.まずは、物流業務の全体像と基礎を押さえる 3.物流コスト把握・管理の基礎 4.本当のコストを見える化してムダ排除や業務改革につなげよう → 物流ABCの活用 5.評価指標を見える化してパフォーマンスを高めよう → KPI、経営指標等の活用 6.物流・ロジスティクス業務のアウトソーシング成功のポイント → 委託業務の見える化がカギ 7.まとめ…物流・ロジスティクスのパフォーマンスをさらに高めるために 8.質疑応答
7月 9 @ 10:00 – 17:00 Zoom
■概要 物流業界では、トラックドライバー、庫内作業員の労働力不足が大きな課題となっている。このような状況下において、労働力不足を打破するためにも、物流現場では生産性や物流品質の向上が求められ、改善活動の必要性はますます高くなっている。また、高度化する物流業務を遂行するためにも物流人財の育成は企業にとって大きな課題である。 本セミナーではトヨタ式物流改善を長年実践し、多くの改善成果と人財を育成している講師より、「カイゼン」とは何か?という本質・原則から、後継者への物流技術伝承を含む物流人財育成まで、「現場で即実践」していただくことを意識したトヨタ式物流改善活動の極意を参加者体感型の実演などを通じ解説する。 ■講師 佐久間慎二氏(JILSアドバイザー 第67期物流技術管理士) ■プログラム ■開講にあたって 教育とは…決して与えるべきものではなく、求めるものである。教えることは学ぶこと I. 「カイゼン」とは? 改善の着眼点、表準と標準 頭の体操 改善活動とは? 具体的な考え方、手順、風土造り 「見える化」→「言える化」→「直せる化」 II. 物流とロジスティクス 物流の6機能、物流そのものが商品 物流は第3の利益源 ROA (Return On Asset) で経営効率 物流11サービス III.TPS TPS の2本柱、保管7原則 トヨタウェイ(4Pと14の原則) ゲーム感覚で習うTPS概念異 常管理、見かけの能率と真の能率 後行程引取りと平準化 IV. トヨタ改善の口ぐせ トヨタ流仕事の哲学 EX)人に聞くな。物(現場・商品)に聞け!日々改善・日々実践! V. 物流人財の育成 物流の評価、表彰制度 自己啓発プログラム 「星取表による各業務の強み・弱みの把握」 知識と技術伝承 VI. KPI (主要管理指標) 物流KPIとして(現場視点、お客様視点、経営視点) 物流品質の向上策について 物流総コスト概念 ほか VII. その他 目で見る在庫管理の一例 (事例紹介) 本気の3原則 カイゼンはクオリティ・ジャーニー
7月 12 @ 18:30 – 19:30 日本ロジスティクスシステム協会内会議室&Zoom
■第4回セミナー概要 ■講師:真玉氏(タイミー) ■講演テーマ:タイミーの例にみる「ギクワーカーを取り入れた次世代の人材活用」 ■定員:10人(ただしオンライン募集については人数制限なし)
7月 14 @ 14:00 – 15:30 オンライン
■RCEPについて RCEP(地域的な包括的経済連携)は、日本、中国、韓国などと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の合計国で15か国で構成された、世界最大の自由貿易圏である。日EU協定、TPP11協定などの発効済みのメガFTA(自由貿易協定)に比べても、対象となる貿易取引の規模が大きく、中国、韓国に対しては初めて日本が締結するEPAとなることから、EPA(経済連携協定)利用機会の拡大は、日本企業に大きな経済メリットをもたらすことが期待されている。 ■概要 シリーズ第3弾~RCEPのクセを知る 世界最大の自由貿易圏を創出するRCEPでは、特有の規定が存在する。例えば、第2・6条に規定される「関税率の差異」や第3章付属書3-Bの「必要的記載事項」に規定される付加価値基準利用時における原産地証明書へのFOB価格(本船渡条件価格)の記載などが挙げられる。RCEPを正しく利用するには、これらの特有の規定について正しく理解する必要がある。セミナーの第3弾ではRCEP特有の規定について分かりやすく解説する。
7月 27 @ 10:00 – 17:00 Zoom
■概要 このセミナーでは、ステップ別の解説や事例研究から提案営業のプロセスを体感し、すぐに実践できる「対実務有効度」の高いプログラムを通じて、物流提案営業の実務ポイントを学ぶ。 ■講師 寺内石一氏(フリーロケーション代表取締役) ■プログラム 1. 物流提案営業の基本-今、荷主の求める「ソリューション型」の営業とは 2. 提案型営業の進め方-ステップ別解説  ステップ1:マーケテイングフェーズ-計画の作成からアプローチ-  ステップ2:提案フェーズ-課題の共有・荷主の興味を引く提案内容とは-  ステップ3:実行フェーズ-更なる荷量拡大に向けて- 3. 提案書作成とプレゼンテーション 1.いい提案書の条件・提案書の種類 2.実際の提案書による事例研究 3.提案書作成とプレゼンテーションのポイント
8月 18 @ 10:00 – 13:00 三井住友銀行呉服橋ビル
対象者 総務・法務、調達・購買・資材、内部監査部門等担当者 講師 TMI総合法律事務所パートナー弁護士 花本浩一郎氏 概要 本セミナーで取り上げる3つの法規制は、いずれも立場の弱い相手方の保護が目的ですが、それぞれ以下の特徴がある。 優越的地位濫用規制は、要件が抽象的である上に、一般消費者を相手方とする取引にも適用される可能性が生じる。また、下請法と消費税転嫁特措法は、適用対象は限定されるが、テクニカルな解釈が求められ、「うっかり」違反が生じやすい規制となっている。特に、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響下での中小事業者の取引環境に鑑みると、下請法の執行強化には一層の注意が必要となっている。 本セミナーでは、講師が、公正取引委員会での勤務経験と豊富な調査対応経験を踏まえ、各法規制のポイント・最新事例と、調査対応・コンプライアンス上の注意点を解説する。 効果・到達目標 ・優越的地位濫用規制、下請法、消費税転嫁特措法で規制される行為の違いを理解する。 ・法令、ガイドライン、過去の事例に照らして留意すべき規制のポイントを知る。 ・当局調査対応とコンプライアンス上のポイントを知る。