上場+有力物流企業の16年3月期3Q営業利益［陸上］

当ランキングでは、直近の活動状態をよりわかりやすくするため、企業が決算短信で発表している累計期間（今回の場合は2015年4-12月）に加えて、四半期（3か月間、今回の場合は2015年10-12月）の実績を算出して掲載します。

■2016年3月15日更新
※印刷用PDFファイル▶2016年3月期第3四半期営業利益ランキング［陸上物流版］

（単位：百万円、増減は％）

順位	企業名	15年4-12月期（9か月）	増減率	順位	15年10-12月期（3か月）	増減率	ニュース記事へのリンク
	合計	402,699	15.3		223,257	7.6
1	ヤマトホールディングス	62,108	-3.8	2	44,108	1.8	メール便廃止カバーしきれず3Q営業益3.8％減
2	日本通運	38,507	10.9	3	15,387	5.9	国内全事業部門で増益、営業益10.9％増
3	※2日本郵便	34,100	76.7	1	60,900	10.5	郵便･物流事業126億円改善し黒字化
4	日立物流	20,715	34.5	5	7,842	9.1	国内外の物流が堅調、増収増益
5	セイノーホールディングス	20,245	28.1	4	8,944	13.4	運賃･料金改善進み営業益28％増
6	山九	17,586	18.4	6	6,995	40.3	機工事業の減収を物流でカバーし3Q増収増益
7	上組	17,068	-1.0	7	5,864	8.4	基幹情報システム費用かさみ増収減益
8	センコー	13,769	31.7	8	5,503	8.3	燃料価格低下で営業利益31.7％増
9	ニッコンホールディングス	12,436	12.3	11	4,184	-0.7	燃料油価格低下で利益改善
10	近鉄エクスプレス	10,781	7.8	10	4,186	18.3	営業益7.8％増、通期は減益予想に
11	福山通運	10,578	3.0	9	4,597	-4.1	元執行役員の不正一括処理
12	ニチレイの低温物流事業	8,770	23.1	12	3,464	15.4	在庫高水準で増収増益
13	三菱倉庫	8,761	1.0	13	3,120	2.4	物流の減益分を不動産でカバー
14	鴻池運輸	8,481	8.7	16	2,747	2.4	食品物流の新拠点好調で増収増益
15	住友倉庫	8,271	18.0	15	2,911	16.2	海運で北米向けコンテナ伸ばし増収増益
16	郵船ロジスティクス	7,514	19.4	14	2,916	9.4	海外部門で日本の不調カバーし増収増益
17	ハマキョウレックス	6,476	21.6	17	2,452	12.7	燃料費急減で3Qトラック運送部門46％増益
18	豊田自動織機の物流部門	4,796	11.4	21	1,804	19.5	物流受託伸び増収増益
19	サカイ引越センター	4,666	16.4	33	751	-21.9	3Q増収増益、単価上昇で件数減カバー
20	トランコム	4,640	13.1	19	1,945	10.8	主力2事業堅調で3Q増収増益
21	※SBSホールディングス［12］	4,613	34.7	31	1,010	-32.8	海外子会社の保有株式売却
22	日新	4,523	32.0	22	1,702	21.2	コスト圧縮に取り組み営業益32％増
23	※横浜冷凍の冷蔵倉庫事業［9］	4,068	19.6	20	1,859	26.5	冷蔵倉庫事業、荷動きが活発化
24	トナミホールディングス	4,008	12.0	23	1,664	-1.5	料金改定と燃料費低下で営業益12％増
25	丸全昭和運輸	3,928	9.9	27	1,345	7.3	原油安背景に増収増益
26	※ゼロ［6］	3,794	144.1	29	1,211	84.3	料金見直し進み営業益2.3倍増
27	アルプス物流	3,660	5.7	26	1,475	-0.1	電子部品物流で拠点拡大し3Q増収増益
28	丸和運輸機関	3,344	38.0	24	1,550	15.3	燃料価格下落受け営業益38％増
29	名鉄運輸	3,298	50.3	25	1,519	28.2	運賃上昇し3期ぶりの増収
30	日本トランスシティ	3,062	25.9	30	1,081	32.5	国際複合輸送伸び増収増益
31	三井倉庫ホールディングス	2,632	-39.1	28	1,252	-29.5	海外事業の収益悪化し営業益4割減
32	ヤマタネの物流部門	2,392	5.6	32	767	0.3	配送センター業務堅調
33	宇徳	2,184	-43.4	35	710	-50.3	東京･横浜港で取扱量減少し減収減益
34	渋沢倉庫	2,104	7.2	34	716	-3.4	日用品･飲料の取扱い伸び増収増益
35	西日本鉄道の物流事業	1,913	21.2	38	614	15.0	海運事業好調で増収増益
36	アサガミ	1,735	-17.1	18	1,976	-2.1	アサガミ･3Q、鋼材物流取扱量減り減収減益
37	日本水産の物流事業	1,583	13.6	37	668	23.9	冷蔵倉庫伸び増収増益
38	安田倉庫	1,538	-14.8	41	570	-16.3	保管料伸びず営業益14.8％減
39	マルハニチロの物流事業	1,537	69.5	36	679	25.3	関東の在庫高水準で3Q営業益7割増
40	東洋水産の冷蔵事業	1,443	49.2	45	491	12.1	首都圏中心に順調推移
41	キムラユニティー	1,396	37.9	39	594	34.1	物流収益改善し営業益37.9％増
42	岡山県貨物運送	1,376	65.2	47	432	-2.5	燃料費下落受け営業益65％増
43	阪急阪神ホールディングスの国際輸送事業	1,240	-39.8	42	527	-45.9	日本の減収響き営業益4割減
44	ケイヒン	1,233	-13.1	49	421	-32.2	国際物流伸びず減収減益
45	エスライン	1,230	47.8	44	506	14.7	営業益48％増、改善策で物量減カバー
46	カンダホールディングス	1,195	32.2	46	487	23.9	拠点新設寄与し増収増益
47	ロジネットジャパン	1,182	95.0	43	512	58.0	西日本事業の収支改善し増収増益
48	東洋埠頭	1,179	18.5	51	398	78.5	倉庫保管料収入伸び営業益18.5％増
49	※内外トランスライン［12］	1,171	28.7	48	426	-7.2	海外子会社好調で増収増益
50	中央倉庫	1,167	19.2	50	402	13.9	料金見直し進み営業益19％増
51	東部ネットワーク	1,013	60.5	60	236	45.7	全部門で増益、営業益6割増
52	杉村倉庫	969	29.0	55	314	17.2	外部顧客向け売上拡大し3Q営業益29％増
53	トーモクの運輸倉庫事業	938	55.0	63	222	212.7	トーモクの運輸倉庫事業･3Q、営業益55％増
54	南総通運	930	2.1	58	283	-8.4	物流効率化策進め増収増益
55	東都水産の冷蔵倉庫・関連事業	758	3.6	40	582	57.3	コスト圧縮し3Q減収増益
56	ディーエムエス	713	-10.4	54	359	-6.3	拠点開設費用先行し3Q営業益10％減少
57	遠州トラック	703	38.4	56	313	9.4	不採算業務撤退で営業益38％増加
58	サンリツ	622	22.0	57	298	10.8	サンリツ･3Q、倉庫部門で梱包･運輸の減益カバー
59	日本石油輸送	619	76.9	52	394	34.0	燃料価格低下で営業益77％増
60	丸運	597	103.1	53	378	34.5	軽油価格下落で貨物輸送事業の収益改善
61	ヒガシトゥエンティワン	547	13.5	66	106	-22.6	3Q営業益13.4％増、大型事務所移転寄与
62	東陽倉庫	545	-2.9	62	226	14.1	名古屋港の低調受け営業利益2.8％減
63	東海運	539	-13.2	61	227	-25.6	東海運･3Q、海運取扱量減少し営業益13％減
64	リンコーコーポレーション	537	18.0	64	184	-6.6	主力の運輸部門伸び悩む
65	オーナミ	515	48.4	59	253	86.0	物流事業の3Q売上高1.9％減少
66	※伏木海陸運送［6］	478	20.4	69	88	-2.2	港湾運送事業不振で4.5％減収
67	川西倉庫	336	17.1	65	136	3.0	閉鎖拠点の固定費減少し営業益改善
68	センコン物流	282	15.6	70	76	1.3	運送･倉庫事業で受注伸び増収増益
69	大宝運輸	250	147.5	67	100	163.2	燃料費下がり営業益45％増
70	京極運輸商事	221	154.0	71	55	-8.3	燃料費減少効果で営業益改善
71	日本山村硝子の物流関連事業	184	67.3	68	93	220.7	不採算拠点で損益改善
72	日本ロジテム	184	-	72	51	104.0	燃料価格下落で営業黒字化
73	大運	108	1100.0	73	44	12.8	経費削減に取り組み減収増益
74	桜島埠頭	76	533.3	74	40	100.0	コスト減で3Q営業利益改善
75	トレーディア	24	-71.8	76	-20	-	輸出部門の損失拡大し営業益7割減
76	タカセ	15	-50.0	75	35	150.0	物量減とコスト増で営業益半減
（参考）	※1C&Fロジホールディングス	1,815	-		953	-	貨物増と車両稼働率向上で増収増益

※：決算月が3月以外の企業は決算月を［　］内に表示、LogisticsToday編集部で3月期決算企業の期間に合わせた数値を算出して掲載しています。

※1：C&Fロジホールディングスは、名糖運輸とヒューテックノオリンが昨年10月に経営統合して発足したため、比較数値が公表されていないことから、参考値として掲載しています。

※2：日本郵便はトール買収に伴い国際物流事業が新設されたことから、金融窓口事業を加えた連結数値を採用しています。

掲載対象：上場企業と未上場の主要物流企業。

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