ヤマトHD、メール便廃止カバーしきれず3Q営業益3.8％減

ロジスティクスヤマトホールディングスが28日に発表した2015年4-12月期決算は、新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」の浸透に伴って増収を確保したものの、入れ替わりで廃止したクロネコメール便の影響を補いきれず、3.8％の営業減益となった。

主力のデリバリー事業では、宅急便の取扱数量が9か月間で13億2700万個と5.4％増加したものの、クロネコメール便は11億4100万冊と、前年同期のクロネコメール便の実績を19.7％下回った。

15年4月から提供を開始した宅急便コンパクトは、代金引換決済への対応を開始するなど、利用者の利便性向上に取り組み、利用が拡大。ネコポスは、投函時のメール配信など差別化した機能を提供し、フリマサイトとの連携を強化した。

また、廃止したクロネコメール便に代わる新たな投函サービスとして発売したクロネコDM便では、法人顧客が発送するダイレクトメール需要に対応した。

［ヤマトホールディングス］2016年3月期第3四半期連結決算（単位：百万円）