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ロジスティクス
ハマキョウレックスは11日、大阪府八尾市の運送業、山里物流サービスの株式を100％取得し、完全子会社化したと発表した。 ハマキョウグループはアパレルや食品、医薬品、…
環境・CSR
日本貨物鉄道（JR貨物）東海支社（名古屋市中区）は10日、岐阜県多治見市の地場運送会社である多治見通運と連携し、鉄道輸送網が一部寸断した際のトラックを活用したバッ…
LT 行政・規制｜M&A テーマ一覧
日本製鉄、USスチール買収への不当介入に提訴 25/01/07
スピカコンサル、25年も物流再編の加速を指摘 24/12/24
スケールできない中小運送会社の生存戦略を探る 24/11/28
ブルーヨンダーが米ワンネットワークの買収を完了 24/08/02
スピカコンサル、M&A・企業価値向上へ資料提供 24/01/22
ZMP、物流DX推進パートナー企業が10社に拡大 21/04/22
JMU･今治造船､トップ2が資本業務提携 19/11/30
川崎汽船、課徴金納付に備え特損57億円計上 14/01/17
日本郵船、課徴金納付に備え特損135億円計上 14/01/09
日本郵船など、自動車船カルテルで事前通知書 14/01/09
全ト協、免許制度見直しに期待｜年頭所感 14/01/06
商船三井、新たなビジネス機会追求｜年頭所感 14/01/06
日本郵船、「3M」解消で成果｜年頭所感 14/01/06
全ト協、運賃指数の公表を開始
業者間取引システムの成約運賃ベース 13/12/16
全ト協、消費税転嫁・表示カルテルを届け出 13/12/11
公取委、荷主向け講習会基礎編の開催日程を公表 13/12/03
東芝、米で「独禁法違反なし」と陪審評決 13/09/04
公取委、ガソリン取引「不適切」、物流面の課題も 13/07/23
トヨタ紡織、19日にTBカワシマの株式取得 13/07/16
HOYA、セイコーOPの株式取得、6月1日に 13/05/17
公取委、旭食品の物流子会社に下請法違反で勧告 13/04/23
古河電工、カナダ競争法違反で罰金4.7億円 13/04/05
公取委、下請法違反でフェリシモに勧告 13/03/29
全ト協、増税転嫁特措法案の閣議決定を評価 13/03/22
不二越、公取委から排除措置命令の事前通知 13/03/11
三菱化学、欧州企業の樹脂コンパウンド事業買収へ 13/02/28
公取委、下請法違反で山櫻に勧告 13/02/28
サンゲツ、下請法違反で中企庁が措置請求 13/01/22
内航業界の取引実態、下請法違反のケースも 13/01/21
公取委、三谷商事子会社にガソリン不当廉売で警告 13/01/10
【年頭所感】財務体質強化は義務［川崎汽船］ 13/01/04
郵船ロジ、審決取消訴訟敗訴で上告せず 12/11/22
Kラインロジ、審決取消訴訟敗訴で「上訴せず」 12/11/15
郵船ロジ、審決取消訴訟で敗訴 12/11/09
国交省、新規運送許可の適合性チェックを厳格化 12/10/25
日本生協連、下請法違反で勧告、不当減額25.6億円 12/09/25
ミツバ、排除措置命令の事前通知を受領 12/09/24
東洋製罐、子会社で2回目の立入検査 12/09/20
ダイナパック、段ボール取引で独禁法違反の疑い 12/09/20
王子製紙、段ボール取引で独禁法違反の疑い 12/09/19
欧州委、カルテル容疑で海運会社を抜打ち検査、日米と連携 12/09/07
川崎汽船、独禁法違反で公取委が立入検査 12/09/06
国交省、トラック産業の取引実態調査へ協議 12/08/02
アキレス、排除措置命令の事前通知受ける 12/08/02
公取委、酒類卸大手3社に「不当廉売」違反を警告 12/08/02
公取委、小売業者の「優越的地位濫用」を実態調査 12/07/17
日本郵船、NCAの韓国公取法違反「承服できない」と上告 12/07/11
近畿地区の下請法措置件数、過去最多の1202件 12/06/26
公取委、物流特殊指定講習会、基礎・応用編を実施 12/06/25
NCA、韓国発事案の課徴金取消請求も棄却 12/06/21
公取委、梅干組合に警告「競争を実質的に制限」 12/06/14
公取委、日本精工など3社を価格カルテル容疑で告発 12/06/14
ダイフク、韓国洗車機メーカー買収「ほぼ合意」 12/06/05
公取委、価格カルテルの疑いでレンゴーなどに立入検査 12/06/05
ソウル高等法院、課徴金取消し訴訟でNCAの訴え棄却 12/05/16
バンテック、排除措置命令受け改善内容を説明 12/02/01
高山、下請代金減額し物流センター使用料に充当 12/01/18
船主協会、「トン数標準税制の拡充」など重大ニュース発表 11/12/19
公取委、日本トイザらスに排除措置命令、課徴金3.7億円 11/12/13
公取委、西鉄・バンテック・ケイラインロジの審判請求棄却 11/10/19
バンテック、審判請求棄却審決を受け入れ 11/10/18
西鉄、公取委への審判請求棄却 11/10/17
公取委、東京・名古屋で荷主向け物流特殊指定講習会 11/10/04
公取委、下請法違反で王子運送に勧告 11/09/30
日通、燃油サーチャージ調査で米司法省と和解合意 11/09/29
郵船ロジ、下請法違反で公取委勧告 11/09/27
バンテック、棄却されても「上訴せず」、公取委への異議 11/09/26
日通、米国司法省と和解合意へ 11/09/22
郵船ロジ、排除措置命令に対する審判請求棄却 11/07/07
日鉄商事など3社、コイルセンター事業を統合 11/06/28
国交省、外航海運の独禁法適用除外「維持」を決定 11/06/17
公取委、2010年の下請法運用状況を公表 11/06/14
公取委、新日鉄と住友金属の合併で情報募集 11/06/01
アキレス、独禁法違反で立入検査 11/06/01
公取委、4社に排除措置命令、課徴金141億、輸送費上昇が契機 11/05/27
公取委、下請法違反でセンコーに措置勧告 11/04/20
センコーが下請法違反、中企庁、公取委に措置請求 11/03/30
公取委、救援物資配送の業界調整「独禁法上問題なし」 11/03/22
公取委、全国10会場で荷主向け講習会 11/01/11
日本郵船、NCAの韓国公取法違反で処分取消し求め訴訟提起 10/12/29
韓国公取委、日本貨物航空に課徴金1.4億円 10/12/01
韓国公取委、ANAに是正命令、貨物料金で公取法違反 10/12/01
公取委、推進月間に物流事業者対象の出張相談会など 10/10/06
