公取委、小売業者の「優越的地位濫用」を実態調査

話題公正取引委員会はこのほど、大規模小売業者と納入業者の取引に関する実態調査報告書をまとめ、公表した。

調査の結果、「（小売業者から）優越的地位の濫用につながり得る行為または要請を受けたことがある」と回答した納入業者のうち、もっとも割合が高かったのは「協賛金等の負担の要請」（8.4％）で、次いで「返品」（5.9％）、「購入・利用の要請」（5.4％）、「従業員等の派遣の要請」（3.3％）――などが続いた。

 
また、こうした要請を受け入れた納入業者は、全体の70％以上に上り、「納入業者とその企業グループだけで負担しきれず、納入業者の取引先に対して負担を依頼し、受け入れてもらった」とする回答も見られた。

「優越ガイドライン」の認知度は、売上高100億円以上の大規模小売業者で「内容についても知っていた」が78.2％、「名前やその存在は知っていた」が19.8％、「まったく知らなかった」が2％となり、売上規模が小さくなるほど、認知度が低くなった。

これらの調査結果を受けて、公取委は違反行為を未然に防止する観点から、小売事業者に対して講習会の積極的な実施と参加促進を、関係事業者団体に対して、優越ガイドラインの周知徹底など自主的な取り組みを要請する。

■「大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書」全文（PDF）
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.july/12071101hontai.pdf