全ト協、増税転嫁特措法案の閣議決定を評価

行政・団体政府が来年4月の消費税率引上げ後、中小企業に限って増税分を申し合わせて価格に上乗せする、いわゆる転嫁カルテルを認める特別措置法案を22日閣議決定したことを受け、全日本トラック協会は同日、星野良三会長名で「大いに評価する」との声明を発表した。

全ト協ではかねてから「転嫁・表示の方法の決定関連の共同行為の独占禁止法の適用除外」や「資本金の大小に関わらずすべての取引を『消費税の転嫁拒否行為の是正に関する特別措置』の対象とすること」を要望していたが、今回の閣議決定について「（全ト協の主張が）盛り込まれた内容であり、大いにこれを評価している」「関係各位に対し感謝の意を表すとともに、法案の早期成立を希望する」との声明を発表した。

消費税転嫁対策特措法案は、来年4月と2015年10月の2段階で10％までの引上げが予定されており、政府は中小企業支援を目的に、4年間の時限立法として今国会での成立を目指している。