バンテック、排除措置命令受け改善内容を説明

話題バンテックは1日、燃油サーチャージなどを他社と合意して荷主に請求するなどの行為が「公共の利益に反して国際航空貨物利用運送業務の取引分野で競争を実質的に制限していた」と認定され、公正取引委員会から排除措置命令が出されたことを受け、違反内容と改善措置を行ったことを公表した。

同社は国際航空貨物利用運送業務で、日本通運、郵船航空サービス、近鉄エクスプレス、、西日本鉄道、阪急阪神交通社ホールディングス、日新、ケイラインロジスティックス、ヤマトグローバルエキスプレスジャパン、商船三井ロジスティクス、阪神エアカーゴ、ユナイテッド航空貨物、DHLグローバルフォワーディングジャパン、エアボーンエクスプレス――の13社とともに、2002年に共同で行った荷主向け燃油サーチャージを、荷主に対して新たに請求すると合意したなどとされている。

同社は排除措置命令のほか、4億1789万円の課徴金納付命令も受けた。

1日の公表文書では、違反内容とともに、当事会社のバンテックワールドトランスポート社（2009年4月に吸収合併）が株主総会で、13社との合意が消滅していることを確認するとともに、運賃、料金を自主的に決めるとの決議を行ったことを説明している。