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日本生協連、下請法違反で勧告、不当減額25.6億円

2012年9月25日 (火)
日本生協連本部ビル

日本生協連本部(出典:Wikipedia)

[W:公正取引委員会]は25日、[W:日本生活協同組合連合会](日本生協連)に対し、[W:下請代金支払遅延等防止法](下請法)に基づく勧告を行った。

話題下請事業者449社に対して25億6331万円を不当に減額していたほか、「返品の禁止」違反で6社484万円、「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」違反で24社262万円について、指摘を受けた。

日本生協連は指摘を受けた違反行為について、既に取引先との契約の見直し、支払方法改善などを是正するとともに、返品した商品の買戻しも行った。また、今月18日までに減額した金額の返還、遅延期間分の延滞利息の送金も実施した。